鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

松茂 9-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１Ｃ -13032	板野郡松茂町		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西7m私道、中間画地		工専 (60,200)
b	２２Ｋ -13038	板野郡松茂町		更地	（　）	ほぼ台形	南西9.3m町道、中間画地		工専 (60,200)
c	２２Ｋ -13024	板野郡松茂町		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東9.1m町道、中間画地		工専 (60,200)
d	２２Ｋ -13012	板野郡松茂町		更地	（　）	ほぼ長方形	北西11.5m町道、北東4m、角地		｢調区｣ (80,200)
e	２１Ｃ -4303	板野郡北島町		建付地	（　）	ほぼ台形	北東4.5m町道、中間画地		｢調区｣ (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 16,969	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	17,494	100 [ 93.0]	18,811	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +6.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 106.0] 　　　　 100	19,900
b	(　 ) 22,688	100 [ 120.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	18,907	100 [ 93.0]	20,330		21,500
c	(　 ) 24,091	100 [ 130.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	18,532	100 [ 93.0]	19,927		21,100
d	(　 ) 23,058	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	22,386	100 [ 110.0]	20,351		21,600
e	(　 ) 15,272	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	15,684	100 [ 80.8]	19,411		20,600

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -7.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	買進み	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -7.0
b	買進み	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	買進み	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -7.0
c	買進み	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 20,800 円／㎡]

松茂 9-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	64,728,137	12,616,840	52,111,297	44,255,900	7,855,397	（　0.9686） 7,608,738	（ 5.4 - 0.3 ） 5.1％
	⑧収益価格	149,190,941 円　　　　（　 8,590 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

松茂 9-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	7,200.00	Ｓ1	7,200.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工専	70 ％	200 ％	200 ％	17,368 ㎡	164.4 m x 105.0 m	前面道路：町道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域の賃貸需要を考慮し、平家倉庫を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しを想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	倉庫	7,200.00	100.0	7,200.00	795	5,724,000	3.0	17,172,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		7,200.00	100.0	7,200.00		5,724,000		17,172,000
								0

⑨年額支払賃料	5,724,000 円　×　12ヶ月　＝　 68,688,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 7,200.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	68,688,000 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,121,280 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	64,566,720 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	17,172,000 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 161,417 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	64,728,137 円　　　　（　 3,727 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１ＫＡ　　　　-3002	511 ( 503)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 65.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	786	対象基準階の　月額実質賃料　　 797 円/㎡　月額支払賃料（　 795 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２ＫＡ　　　　-13001	700 ( 688)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	807
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

松茂 9-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,885,000 円	577,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,060,640 円	68,688,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,478,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,039,000 円	577,000,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	577,000 円	577,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	577,000 円	577,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,616,840 円　（　　　　　　 726 円／㎡）　　（経費率　　 19.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9686

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	577,000,000 円	設計監理料率　 77,000 円／㎡　×　 7,200.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0767	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0659 ×　 45 ％　＋　0.0811 × 40 ％　＋ 0.0972 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	44,255,900 円（　　　　　 2,548 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	64,728,137 円
②総費用	12,616,840 円
③純収益　①－②	52,111,297 円
④建物等に帰属する純収益	44,255,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,855,397 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,608,738 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 438 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 149,190,941 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,590 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
松茂 9-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

松茂 9-1

徳島県

徳島

氏名

不動産鑑定士　相澤　貴之

TEL.

鑑定評価額

361,000,000 円

１㎡当たりの価格

20,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	15,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	板野郡松茂町満穂字満穂開拓１５１番１				②地積　(㎡)	17,368 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		工専 (60,200) （その他） (70,200)
	台形 1.5:1	荷捌所、倉庫兼事務所Ｓ3	空港に近接した利便性の高い流通業務地域	北東12m町道、四方路	水道、下水	鳴門 6.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 80 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

流通業務用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 164.0 ｍ、奥行　約　　 105.0 ｍ、規模　　 17,500 ㎡程度、形状　台形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

１２ｍ町道

交通

施設

鳴門駅南方

6.0km

法令

規制

工専
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

徳島空港に近接した流通業務工業地域として事業所、倉庫等が建ち並び、中規模及び大規模工場等も所在する松
茂工業団地に近接する。当面は現在の利用状況を維持するものと予測する。地価動向は安定的に推移している。

(3)最有効使用の判定

流通業務用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0
四方路　　　　　　　　　　　　　 +6.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 20,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 8,930 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、松茂町及び周辺市町を含めた広域的な範囲における工業地域が圏域となる。主たる需要者層は徳島県内
外の法人事業者等が想定される。新型コロナ禍によって経済情勢が全般的に悪化していたが、個人消費や鉱工業生産等
は持ち直しも見られ、高速道路ＩＣに近接した利便性の高い事業用地等については引き合いも回復傾向が見られる。市
場における中心価格帯は規模によって異なるものの、取引単価は概ね坪５万～８万円程度と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域は幹線道路沿いの流通業務工業地域であり、賃料収入に基づく収益性を重視したテナント物件の取引よりも、
自己用事業用地としての取引が多く、収益価格が市場価格の形成に与える影響は限定的である。比準価格は実際の取引
事例との比較検討の過程を経て試算されており信頼性は高い。従って、実証的で説得力を有する比準価格を標準とし、
収益価格は参考にとどめ、各種要因の動向予測及び市場分析の結果等を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     20,800 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

県内景況は新型コロナ禍による景気悪化が緩
和されつつある。企業活動に伴う用地取得の
動きも見られるが、その動向は注視する必要
がある。

徳島空港に近接するほか、松茂スマートＩＣ
から５ｋｍ圏内に位置する等、交通拠点等へ
のアクセスは良く利便性は比較的高い地域で
ある。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

松茂 9-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ -13024	板野郡松茂町		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東9.1m町道、中間画地		工専 (60,200)
b	２１Ｃ -13032	板野郡松茂町		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西7m私道、中間画地		工専 (60,200)
c	２０Ｃ -18517	板野郡北島町		更地	（　）	ほぼ長方形	南11.5m町道、西4.7m、角地		｢調区｣地区計画等 (60,200)
d	２２Ｋ -13012	板野郡松茂町		更地	（　）	ほぼ長方形	北西11.5m町道、北東4m、角地		｢調区｣ (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 24,091	100 [ 130.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	18,910	100 [ 93.1]	20,311	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +6.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 106.0] 　　　　 100	21,500
b	(　 ) 16,969	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.0]	17,676	100 [ 93.1]	18,986		20,100
c	(　 ) 22,687	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	21,828	100 [ 105.0]	20,789		22,000
d	(　 ) 23,058	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	22,386	100 [ 113.0]	19,811		21,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	買進み	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -6.0
a	買進み	％／月 0.00	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -6.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +1.0
c	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +13.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 20,800 円／㎡]

松茂 9-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	65,053,813	12,627,208	52,426,605	44,255,900	8,170,705	（　0.9686） 7,914,145	（ 5.4 - 0.3 ） 5.1％
	⑧収益価格	155,179,314 円　　　　（　 8,930 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

松茂 9-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	7,200.00	Ｓ1	7,200.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工専	70 ％	200 ％	200 ％	17,368 ㎡	164.4 m x 105.0 m	前面道路：町道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺地域における需給動向を勘案し、倉庫を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

同種建物の標準的な仕様を想定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	倉庫	7,200.00	100.0	7,200.00	799	5,752,800	3.0	17,258,400
							0.0	0
～

～

～

～

計		7,200.00	100.0	7,200.00		5,752,800		17,258,400
								0

⑨年額支払賃料	5,752,800 円　×　12ヶ月　＝　 69,033,600 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 7,200.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	69,033,600 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,142,016 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	64,891,584 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	17,258,400 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 162,229 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	65,053,813 円　　　　（　 3,746 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２ＫＡ　　　　-13001	700 ( 688)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	824	対象基準階の　月額実質賃料　　 801 円/㎡　月額支払賃料（　 799 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２ＫＡ　　　　-19001	1,001 ( 1,000)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [122.0]	100 [110.0]	777
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

松茂 9-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,885,000 円	577,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,071,008 円	69,033,600　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,478,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,039,000 円	577,000,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	577,000 円	577,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	577,000 円	577,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,627,208 円　（　　　　　　 727 円／㎡）　　（経費率　　 19.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9686

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	577,000,000 円	設計監理料率　 77,000 円／㎡　×　 7,200.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0767	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0659 ×　 45 ％　＋　0.0811 × 40 ％　＋ 0.0972 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	44,255,900 円（　　　　　 2,548 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	65,053,813 円
②総費用	12,627,208 円
③純収益　①－②	52,426,605 円
④建物等に帰属する純収益	44,255,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,170,705 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,914,145 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 456 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 155,179,314 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,930 円／㎡）