別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松茂 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松茂 -1 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 澤嶋 鉄哉   TEL.
鑑定評価額 7,600,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
板野郡松茂町広島字弐番越3番12
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
南東6.4m町道 水道 勝瑞

5.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西   180 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道28号の背後に存する住
宅地域である。


基準方位北   6
.4m町道
交通

施設
勝瑞駅北東方

5.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成化した住宅地域であるが、高い利便性を有している。新型コロナ禍等の社会経済情勢の停滞から、土地需要
は弱含みとなっており、地価は小幅ながら下落基調にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、松茂町内の住宅地域を圏域とする。需要者は、町内で就業する一次取得者層を中心として、近隣市町か
らの転入者も見られる。利便性は良好であるが、既成化した住宅地域に対する市場人気は高くなく、町内では人口減少
とともに供給圧力が徐々に強まっており、需給動向は弱含みとなっている。需要の中心となる価格帯は、土地が160
~200㎡で800~1,000万円程度、新築戸建住宅は2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に共同住宅も多く見られる地域性にあるが、当標準地に賃貸用不動産の想定を行うことが現実性を欠くことから、
収益価格の試算を断念した。一方、同じ小学校区域内で得られた取引事例と比較検討の上、価格牽連性が強い事例に基
づき試算した比準価格は、重視すべき価格と認められる。以上より、規範性の高い比準価格を採用することとし、代表
標準地との検討等にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北島 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[102.0]
100
[124.5]
[102.5]
100
50,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口の減少率は県平均に近づいている。近年
、土地取引件数は低位安定に推移しており、
供給圧力が強まっている状況にある。


地価水準自体の値頃感は認められるが、需要
が弱含んでいることから、下落基調に変化は
ない。前年からは下落幅が縮小している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近    +14.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 松茂 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-19083
板野郡松茂町

貸家
建付

  
(           ) 
正方形 北西4m町道、
中間画地




準工

(60,200)
b 22K

-13013
板野郡松茂町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8.4m県道、
中間画地




近商

(80,200)
c 21C

-13033
板野郡松茂町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8.8m町道
、北西3.8m、
二方路



1住居

(60,200)
d 22K

-13023
板野郡松茂町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 21K

-3019
板野郡松茂町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m町道、
中間画地




1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,136  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

39,893 
100
[  83.0]

48,064 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

49,300 
b (            
42,345  
100
[  90.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

47,478 
100
[  98.9]

48,006 

49,200 
c (            
43,570  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.5]

41,928 
100
[  86.9]

48,249 

49,500 
d (            
41,445  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,953 
100
[  86.2]

47,509 

48,700 
e (            
51,238  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

49,976 
100
[  98.9]

50,532 

51,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



松茂 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も多く見られる住宅地域であるが、地積も152㎡と小さく、賃貸用不動産の建設・賃貸を想
定することが現実性に欠けるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松茂 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松茂 -1 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 相澤 貴之   TEL.
鑑定評価額 7,580,000 円  1㎡当たりの価格 49,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
板野郡松茂町広島字弐番越3番12
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
南東6.4m町道 水道 勝瑞

5.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西   180 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   6
.4m町道
交通

施設
勝瑞駅北東方

5.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
公共施設、商業施設等が近隣に整備されており、生活利便性が優れる住宅地域が形成されている。当面は現在の
利用状況を維持するものと予測する。地価動向は緩やかな下落基調で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広島地区を中心とした松茂町の中心市街地及びその近郊の住宅地域が圏域となる。主たる需要者層は町
内在住者や徳島市近郊に勤務する一次取得者層が中心となる。松茂町の中心市街地に位置し、生活利便性は優れる住宅
地域であるが、北島町、藍住町と比較して町外からの移転需要の取り込みの弱さも否めず、需給動向はやや緩慢である
。市場の中心価格帯は、土地50坪~60坪程度で土地価格700万~1100万程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中小規模一般住宅が多い住宅地域であり周辺地域にはアパート等の賃貸物件も散見されるが、対象標準地は
画地規模がやや小さく、賃貸建物の想定に経済合理性が乏しいことから収益価格の試算は断念した。これに対して比準
価格は実際に取引された価格牽連性の高い取引事例に基づいた実証的で説得力を有する試算価格である。従って、信頼
性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討及び市場分析の結果等を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北島 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[102.0]
100
[124.7]
[102.5]
100
49,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍による景況悪化は持ち直しつつ
あるが、松茂町内の人口減少は進行しており
、不動産の需給動向には弱さが見られる。


松茂町の中心市街地に位置しており、日常生
活上の利便性が優れる住宅地域である。不動
産需給動向は緩慢であり、地価は緩やかな下
落基調にある。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +12.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 松茂 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-13013
板野郡松茂町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8.4m県道、
中間画地




近商

(80,200)
b 21K

-3019
板野郡松茂町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m町道、
中間画地




1住居

(60,180)
c 21K

-18202
板野郡松茂町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m町道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 22K

-13023
板野郡松茂町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,345  
100
[  90.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

47,431 
100
[  98.0]

48,399 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

49,600 
b (            
51,238  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

49,875 
100
[  98.9]

50,430 

51,700 
c (            
45,583  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

43,680 
100
[  92.2]

47,375 

48,600 
d (            
41,445  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,953 
100
[  85.3]

48,011 

49,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,900 円/㎡]  



松茂 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸用建物の想定は現実的ではないと判断した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ