別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
石井 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石井 -3 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 富永 守   TEL.
鑑定評価額 5,460,000 円  1㎡当たりの価格 33,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名西郡石井町高川原字高川原227番17
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅に
アパートが見られる
住宅地域
東4m町道 水道 石井

970m
(2)



①範囲 東   120 m、西    70 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
町役場に近接する住宅地域

基準方位 北  4
m町道
交通

施設
石井駅北方

970m
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
県道背後の住宅地域で、周辺には官公庁施設、教育施設等が建ち並び、利便性は良好である。県道の拡幅により
街並みが整備されたが、町内は宅地供給が多く、地価は当面弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、石井町内の住宅地域一帯である。石井町は徳島市のベッドタウンであり、需要者は、町内のほか徳島市
に居住又は勤務する子育て世代を中心とするエンドユーザーである。当地域は、一般住宅のほかアパート等が混在する
地域で、周辺には町役場等の官公庁、中学校、高校、農協関連施設が集積し、利便性は概ね良好である。価格の中心帯
は、土地のみで500~600万前後、建売分譲では2,300万前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、既成の小規模住宅団地内に所在し、需要の中心は自己居住目的であり、居住の快適性、利便性が重視さ
れ、収益性が考慮されることは少ない。また、アパート等の敷地として活用するには過小規模であり、投資採算面で合
理的な土地利用とはいえない。このため、本評価においては、収益還元法を適用することは断念し、市場を反映する取
引事例比較法による比準価格のみを採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石井 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,800 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[104.0]
[102.0]
100
32,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウッドショック、物流の停滞により建築費が
上昇すると共に建築着工に遅れが出ている。
混乱が長引くと、地価への影響が大きくなる
可能性がある。

コロナ禍の影響から、景況の先行きが不透明
であり、また、宅地供給が多いことから、地
価はやや弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 石井 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-9017
名西郡石井町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 22K

-17304
名西郡石井町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
東5.5m、西6m、
三方路



1低専

(60,80)
c 21C

-17511
名西郡石井町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
東5m、角地




工業

(70,200)
d 21C

-17508
名西郡石井町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m町道、
中間画地




2住居

(60,180)
e 21C

-5804
名西郡石井町

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,514  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.3]

33,560 
100
[ 104.0]

32,269 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

32,900 
b (            
34,786  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.7]

33,736 
100
[ 103.5]

32,595 

33,200 
c (            
43,050  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

40,795 
100
[ 124.8]

32,688 

33,300 
d (            
38,793  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

38,032 
100
[ 116.9]

32,534 

33,200 
e (            
31,023  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.6]

34,416 
100
[ 107.1]

32,134 

32,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.1 行政       0.0 その他    +15.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.5 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,100 円/㎡]  



石井 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地が建ち並ぶ住宅地域であり、収益を想定しても小規模画地のため効率的な土地活用が困難であり、経
済合理性に反するため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
石井 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石井 -3 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 森脇 英正   TEL.
鑑定評価額 5,460,000 円  1㎡当たりの価格 33,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名西郡石井町高川原字高川原227番17
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅に
アパートが見られる
住宅地域
東4m町道 水道 石井

970m
(2)



①範囲 東   120 m、西    70 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.0m町道
交通

施設
石井駅北方

970m
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主体として熟成した住宅地域であり、今後も現況同様に推移していくと予測する。周辺県道の改良等
により利便性の向上が見られるも、コロナ禍での需要減が続いており、地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、石井町中心部のやや北寄りを占める高川原地区を中心にその外縁の市街化調整区域の一部も含めた住宅
地域。需要者の中心は、町内に在住或いは勤務する一次取得層で、周辺市町からの転入需要も見受けられる。町役場近
くに形成された住宅地域で利便性もまずまずであるが、コロナ禍において積極的な需要は見られず、土地取引件数は低
位で推移している。取引される土地の規模はまちまちであるが、総額500~600万円程度の土地が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく間口も狭いため、共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。快適性を指標
とした自用目的での取引が多い住宅地域であり、かつ、類似地域の範囲を広域的に捉えた上ではあるが、近隣地域と価
格牽連性の強いものを標準として比準価格を試算し得たと考える。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検
討さらには単価と総額との関連も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石井 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,800 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[105.1]
[102.0]
100
32,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
石井町は居住満足度が四国内で最も高いと言
われているが、コロナ禍での取引機会の減少
や建築資材の高騰が地価のマイナス要因とな
っている。

県道石井引田線背後に形成された住宅地域で
利便性も比較的高いが、コロナ禍において積
極的な宅地需要は見受けられず、地価水準は
やや弱含みで推移

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 石井 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21C

-17511
名西郡石井町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
東5m、角地




工業

(70,200)
b 21C

-17512
名西郡石井町

更地


  
(           ) 
台形 東7.5m県道、
北5m、角地




1住居

(70,200)
c 22K

-17302
名西郡石井町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m私道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
d 21K

-9017
名西郡石井町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,050  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

40,795 
100
[ 124.3]

32,820 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,500 
b (            
45,341  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

42,925 
100
[ 129.8]

33,070 

33,700 
c (            
40,809  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

39,694 
100
[ 123.2]

32,219 

32,900 
d (            
34,514  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

33,830 
100
[ 104.8]

32,281 

32,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +35.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,100 円/㎡]  



石井 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が多い中に付近には共同住宅も見受けられるが、対象標準地は画地規模が小さく経済合理性の観点から
共同住宅を想定することが現実的ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ