別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吉野川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吉野川 -3 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 上垣 小織   TEL.
鑑定評価額 6,850,000 円  1㎡当たりの価格 34,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吉野川市鴨島町喜来字宮北467番22
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
農地も残る中で新旧
一般住宅が混在する
住宅地域
南西4m市道 水道、下水 鴨島

650m
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
鴨島駅北東方

650m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
 JR鴨島駅北側に存し、生活利便性は比較的高いものの競合する新規分譲地と比較して市場競争力に劣り、人
口減少、高齢化もあり地価はやや弱含んでいる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR鴨島駅を中心とした中心市街地及びその近郊に存する住宅地域一円で、需要者の中心は市内在住又
は勤務する個人。駅の北側に存し公共施設等生活利便性施設への接近性に概ね優ることから一定の需要は見込まれるが
、人口減少や高齢化に加えて周辺には素地となる市街地農地も多くあり、新規の宅地分譲も見られることから既成の住
宅地域についてはやや弱含んでいる。取引の中心となる価格帯は概ね坪10~12万円前後が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 JR鴨島駅を圏域とする最新事例を採用できたことから極めて規範性の高い比準価格を試算できた。一方収益価格に
ついては、近隣地域はアパート等の収益不動産も見られるが、対象不動産は規模が小さく賃貸用建物建築の想定をする
ことが合理的でないため採用しなかった。以上より、比準価格を標準とし市場の動向を踏まえ、代表標準地とのバラン
スにも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石井 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,800 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[ 99.3]
[102.0]
100
34,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 県内不動産市況に対する新型コロナウイル
スの影響は一時的なものにとどまり、昨年は
動きが戻り人気地区を中心に取引は安定しつ
つある。

 生活利便性は比較的良好だが鴨島駅の北側
に存することから駅周辺整備の影響は弱く、
既成住宅地の地価はやや弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +0.5
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 吉野川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-4211
吉野川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 21K

-4210
吉野川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 22K

-15214
吉野川市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
南西2m、角地




1住居

(60,200)
d 21C

-20312
吉野川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.6m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
e 22K

-15208
吉野川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m市道、
西4.5m、北4m、
三方路



1住居

(70,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,824  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

34,871 
100
[ 104.0]

33,530 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,200 
b (            
35,088  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

33,987 
100
[  95.0]

35,776 

36,500 
c (            
11,830  
100
[  60.0]
[  99.6]
100
100
[  80.0]
100
[  95.3]

25,758 
100
[ 103.0]

25,008 

25,500 
d (            
33,815  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.5]

36,436 
100
[ 104.0]

35,035 

35,700 
e (            
39,397  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

36,909 
100
[ 112.8]

32,721 

33,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政      -1.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -4.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.5 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,600 円/㎡]  



吉野川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し適切な造成事例も収集できなかった為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく賃貸用建物を想定する収益還元法の適用は実現性合法性の観点から適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
吉野川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吉野川 -3 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 瀬嶋 宏典   TEL.
鑑定評価額 6,870,000 円  1㎡当たりの価格 34,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吉野川市鴨島町喜来字宮北467番22
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
農地も残る中で新旧
一般住宅が混在する
住宅地域
南西4m市道 水道、下水 鴨島

650m
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m市
交通

施設
鴨島駅北東方

650m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
JR鴨島駅北方背後に形成された住宅エリアであり、現況利用が継続すると予測。中心市街地に近く、利便性に
優位であるが、地域経済の縮小等もあって、地価は弱含みにて推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、吉野川市鴨島町の中心部周辺の住宅エリアの範囲。主たる需要者は、市内の就労者で住宅を所要する個
人の一次取得者が想定される。鴨島町の中心部においても農地が見られ、需要に比して供給がやや過剰な面も否めず、
市況はやや下落基調となっており、かつての冷え込み感はないにせよ、弱含みでの推移である。中心となる価格帯につ
いて、画地規模が大小あり、総額での把握は難しいが、単価としては坪11万円~12万円前後が中心と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、吉野川市鴨島町の中心部に広がる市街化区域にて取引された類似の事例により求められており、現実的か
つ実証的な価格である。一方で、戸建住宅が主となる地域性にあり、画地規模も小さく、賃貸用建物の想定に現実性が
ないため、収益価格の試算は断念している。よって、比準価格のみの試算となっているが、説得力のある比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、市場実態にも配意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石井 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,800 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[ 98.8]
[102.0]
100
34,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
少子高齢化等による地域経済の衰退、市外へ
の流出等が相まって、住宅地価は弱含み基調
にある。


中心市街地近郊の住宅エリアであり、生活利
便性に優位ではあるものの、やや供給過多の
面も否めない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 吉野川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-4211
吉野川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 22K

-11024
吉野川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.1m市道、
南5m、角地




近商

(90,200)
c 22K

-15208
吉野川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m市道、
西4.5m、北4m、
三方路



1住居

(70,180)
d 21C

-20312
吉野川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.6m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,824  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

34,871 
100
[ 101.9]

34,221 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,900 
b (            
38,788  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

37,470 
100
[ 109.2]

34,313 

35,000 
c (            
39,397  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

37,260 
100
[ 108.1]

34,468 

35,200 
d (            
33,815  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.5]

35,241 
100
[ 105.1]

33,531 

34,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,700 円/㎡]  



吉野川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地地域であり、適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とした既成の住宅地域であり、画地規模も小さいこと等から、経済合理性に見合う賃貸用建物の想
定に現実性がないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ