別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
阿南 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿南 -9 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 村上 幸二郎   TEL.
鑑定評価額 6,100,000 円  1㎡当たりの価格 34,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿南市宝田町今市イシン坊2番5
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
西4m市道 水道 阿南

2.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西    15 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部西方、県道大林津乃
峰線南方直近の既成住宅地内
に存する。


基準方位北、  4
m市道
交通

施設
阿南駅北西方

2.3km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道直近背後住宅地として良好な利便性の下に一定の市場人気を呈し、地価水準は堅調さを維持している。今後
も前年と同程度の強含み基調を続けると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は市中心部から外縁にかけての住宅街の圏域。需要者の中心は概ね市内に居住・通勤する一次取得者層等
。市街地外縁部に存し周辺には農地も残るが中心部へ直結し、繁華性も高めつつある県道大林津乃峰線(旧国道55号
)直近背後で良好な生活利便性を有する。市内大企業社員等による西方内陸エリアへの旺盛な住宅地需要にも支えられ
地価水準は上昇傾向を示す。中心となる価格帯は土地が600万円程度、新築の戸建住宅は2,200万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は事例収集の範囲を若干過去に遡ったが、阿南市中心市街地及びその周辺エリアの事例を採用した上で、各
事例を十分比較検討し得た。収益価格は、主に自用の戸建住宅からなり、居住快適性が重視される地域性である他、対
象標準地の画地規模が小さく、賃貸用共同住宅を想定することは経済的合理性に欠けるため、適用を断念した。従って
、比準価格を採用し、代表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否にも留意し、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿南 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[150.2]
[101.5]
100
34,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市中心部西方の羽ノ浦,宝田地区は相対的に
高い需要を示すが市全体の人口は微減傾向を
示す。新型コロナの影響で減退した需要は持
ち直しつつある。

環境条件等に特に変化はない。幹線県道直近
背後にあり中心部や文教施設にも比較的近い
良好な立地等より、当近隣は一定の有効需要
を保持している。

個別的要因に変動はない。西側道路接面の画
地であり、近隣地域内標準的画地(北側)に
比し、住宅地としての快適性に優る。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +43.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 阿南 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-13006
阿南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 22K

-13009
阿南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.1m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 21C

-9042
阿南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 21C

-13048
阿南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
南4m、角地




1中専

(60,160)
e 21C

-1301
阿南市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,298  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  93.5]

39,015 
100
[ 117.8]

33,120 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

33,600 
b (            
37,742  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,224 
100
[ 112.1]

33,206 

33,700 
c (            
40,232  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.5]

44,004 
100
[ 129.4]

34,006 

34,500 
d (            
41,089  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

43,103 
100
[ 126.0]

34,209 

34,700 
e (            
27,689  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  76.9]

36,367 
100
[ 108.1]

33,642 

34,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地      -6.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +22.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地     -23.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,100 円/㎡]  



阿南 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣は主として自用の戸建住宅が建ち並ぶ地域であるとともに、対象標準地の画地規模が小さく、賃貸用共同住
宅の想定につき経済的合理性に欠ける。従って、収益ベースの分析に馴染まない地域と認め、収益還元法の適用
を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
阿南 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
阿南 -9 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 阿部 祐一郎   TEL.
鑑定評価額 6,100,000 円  1㎡当たりの価格 34,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
阿南市宝田町今市イシン坊2番5
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
西4m市道 水道 阿南

2.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西    15 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
阿南駅北西方

2.3km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 近在する地元大企業関係者の住宅需要も多く、総じて需給動向は概ね安定している。近年、周辺では近接地域
の市街化区域編入、阿南医療センターの開設等も続いており、総じて発展的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、阿南市中心市街部近郊乃至西方外郭に位置する住宅地域。需要者の中心は、阿南市内の事業所等就業
者。市中心部外郭の立地にあって生活利便性が比較的高く、従来より相応の市場人気を有している。また、西方内陸部
では、羽ノ浦地区と共に、近在する地元大企業社員等の住宅需要によって土地需給動向は底堅く推移しており、宅地開
発も多く見られる状況にある。中心価格帯は、土地180㎡程度で600万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は、近時に成立し、かつ、より信頼性の高い事例にウェイトを置き試算しており、説得力は十分である。一
方、当標準地の規模や同一需給圏内の市場環境からして賃貸アパートの想定が馴染まないため、収益還元法は適用を断
念した。このため、本件においては、比準価格を採用することとし、更に代表標準地との価格検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 阿南 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[150.5]
[101.5]
100
34,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は県全体を上回る減少傾向。中心部近郊
、羽ノ浦地区等の人気エリアと過疎化・高齢
化が顕著な衰退地域との二極化が進行してい
る。

需要の底堅い市中心部外郭住宅地。周辺では
一部地域の市街化区域編入、阿南医療センタ
ー開設等もあり、近年は地域要因が向上して
きている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    +11.0
環境       +33.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 阿南 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-5301
阿南市

更地


  
(           ) 
台形 南東4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 21C

-13044
阿南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.5m市道、
中間画地




近商

(80,240)
c 21C

-13048
阿南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
南4m、角地




1中専

(60,160)
d 19C

-15115
阿南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m道路、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,879  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  89.7]

25,736 
100
[  76.7]

33,554 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

34,100 
b (            
34,687  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

35,395 
100
[ 106.0]

33,392 

33,900 
c (            
41,089  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

43,805 
100
[ 128.8]

34,010 

34,500 
d (            
28,752  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

37,832 
100
[ 114.3]

33,099 

33,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地     -10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +12.0 環境     +15.0
画地      -2.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,100 円/㎡]  



阿南 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、賃貸アパート等の想定が馴染まないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ