別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
小松島 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 -5 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 村上 幸二郎   TEL.
鑑定評価額 7,970,000 円  1㎡当たりの価格 38,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松島市小松島町字南開62番13
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
一般住宅、マンショ
ン等が混在する住宅
地域
東5m私道 水道 南小松島

630m
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    30 m、北   180 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
小松島市役所南方近傍の臨海
部に位置する古くからの住宅
地。


基準方位北、  5
m私道
交通

施設
南小松島駅南東方

630m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
公共・文教施設に近い好立地により一定の有効需要は有するが、市勢縮小と新型コロナの影響も依然見られ、今
後も地価水準はやや弱含みで推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は小松島市中心部近傍の住宅街の圏域。需要者の中心は市内に居住・勤務する一次取得者層等。中心市街
地の一角にあり公共・文教施設に近距離に位置し、生活利便性は高い。一方で、熟成した住宅地で幹線道からの街路系
統もやや劣る他、水害懸念要因も内在すること等から市場人気は停滞感が伺われる。新型コロナの影響等で若干の需要
圧力の減退も依然残る。中心となる価格帯は土地が900万円程度、新築の戸建住宅が2,500万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は事例収集の範囲を若干過去に遡ったが、市中心市街地から周辺エリアの住宅街に存する事例を採用し、各
事例を十分比較検討し得た。収益価格は、賃貸用共同住宅を想定したが建築資材高騰に伴い賃料水準に比し建物等の初
期投資額が大きく純収益がマイナスとなり試算できなかった。快適性が重視される住宅街としての要素も強く市場実証
性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否にも留意し、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[103.0]
100
[102.9]
[102.0]
100
38,800 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市勢は縮小傾向で、臨海平野部では水害懸念
要因も含むが、新型コロナの影響で減退した
住宅地需要は感染対策が進む中、持ち直しつ
つある。

環境条件等の変化は特にない。市内でも市役
所・駅に近い好立地にあるが、熟成された住
宅街で、有効需要は若干停滞傾向にある。


個別的要因に変動はない。東側道路接面の画
地であり、近隣地域内標準的画地(北側)に
比し、住宅地としての快適性に優る。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -3.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 小松島 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-1204
小松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 21C

-4403
小松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 21C

-10605
小松島市

更地


  
(           ) 
不整形 南東5m私道、
北東4m、角地




準工

(70,200)
d 21C

-10606
小松島市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
東4m、角地




1中専

(70,160)
e 22K

-12031
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.5m市道
、南東6m、
準角地



近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,267  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

39,553 
100
[ 100.0]

39,553 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

40,300 
b (            
33,275  
100
[  80.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

40,815 
100
[ 101.0]

40,411 

41,200 
c (            
27,223  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.5]

27,416 
100
[  74.7]

36,701 

37,400 
d (            
29,896  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,105 
100
[  78.8]

36,935 

37,700 
e (            
37,350  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

36,226 
100
[  97.0]

37,346 

38,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -23.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,900 円/㎡]  



小松島 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
試算過程で純収益がマイナスとなり、収益価格は試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
小松島 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 -5 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 相澤 貴之   TEL.
鑑定評価額 7,970,000 円  1㎡当たりの価格 38,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松島市小松島町字南開62番13
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
一般住宅、マンショ
ン等が混在する住宅
地域
東5m私道 水道 南小松島

630m
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    30 m、北   180 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   5
m私道
交通

施設
南小松島駅南東方

630m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地の近郊に位置する既成住宅地域。公共施設や商業施設へのアクセスも概ね良好な位置関係にあり、未
利用地等を転用した新規宅地分譲も見られる。当面は現状を維持しつつ推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小松島市の北部を中心とした住宅地域が該当する。主たる需要者層は、市内在住もしくは勤務の一次取得
者層が中心となることが想定される。市役所、学校等の公共施設、スーパー等の商業施設等が近接しており、利便性は
優れるが、水路や行き止まりが多い等の街路条件がやや劣る面も否めず、需給動向は緩慢である。市場における中心価
格帯は、土地50坪~60坪程度で土地価格600万~900万程度、新築総額2500万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中規模一般住宅が多い既成住宅地域であり周辺地域にはアパート等の賃貸物件も散見されるが、土地価格に
見合う賃料水準が形成されていない為、純収益がマイナスとなり収益価格の試算は困難であった。当該地域では居住の
快適性等を重視した市場価格が形成されている。よって、価格牽連性の高い取引事例に基づいた実証的で説得力を有す
る比準価格を採用し、代表標準地との検討及び市場分析の結果等を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[103.0]
100
[102.9]
[102.0]
100
38,800 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景況は新型コロナ禍による景気悪化から持ち
直しの動きが見られる。小松島市は人口減小
が進行しており、不動産需給動向の弱さが継
続している。

公共施設、商業施設等が近接し利便性は優れ
るが、水路が多く断続的な宅地開発も影響し
、行き止まり街路も多い。地価は緩やかな下
落傾向にある。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -2.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 小松島 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-1204
小松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 22K

-9010
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
東4.3m、角地




1中専

(70,200)
c 21K

-15101
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
d 20C

-15106
小松島市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,267  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

39,553 
100
[ 100.0]

39,553 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

40,300 
b (            
45,371  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

42,591 
100
[ 111.1]

38,336 

39,100 
c (            
40,592  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,016 
100
[ 103.0]

37,880 

38,600 
d (            
36,300  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,197 
100
[  96.0]

36,664 

37,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,900 円/㎡]  



小松島 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
賃料収入から得られる純収益よりも、初期投資額を前提とした建物等に帰属する純収益の方が大きいことから、
土地に帰属する純収益がマイナスとなった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ