別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
小松島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 -2 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 相澤 貴之   TEL.
鑑定評価額 6,570,000 円  1㎡当たりの価格 36,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松島市中田町字広見1番111
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東4.5m市道 水道、ガス 中田

1.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西   130 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
中田駅北方

1.4km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅団地。徳島市にも近接しており、スーパー等の商業施設も利用しやすい
位置関係にあるが、古い住宅団地で団地内での取引は少なく、地価は緩やかに下落基調にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小松島市北部に位置する住宅地域が圏域となる。主たる需要者層は市内在住もしくは勤務の一次取得者層
が中心となる。当該住宅団地は徳島市に近接する内陸部に位置し、津波浸水の危険性が低い地域であるが、古い住宅団
地であり住宅地の取引が比較的少ないことから、地価動向は弱含みが続いている。市場における中心価格帯は、土地5
0坪~60坪程度で土地価格500万~800万程度、新築総額2500万前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、周辺地域にはアパート等の賃貸物件は少ない他、画地
規模がやや小さく賃貸建物の想定に経済合理性が乏しいことから収益価格の試算は断念した。比準価格は同一需給圏内
において価格牽連性の高い取引事例に基づいて求められており実証的で信頼性が認められる。従って、本件では比準価
格を採用し、代表標準地との検討及び市場分析の結果等を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[103.0]
100
[110.3]
[101.0]
100
35,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景況は新型コロナ禍による景気悪化から持ち
直しの動きが見られる。小松島市は人口減小
が進行しており、不動産需給動向の弱さが継
続している。

徳島市に近接し、近隣に商業施設等も整備さ
れてきたが、古い住宅団地で取引も限定的で
あることから、地価動向は下落基調にある。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +3.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 小松島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-13002
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5.8m市道
、北東6m、
角地



1低専

(70,200)
b 21C

-4402
小松島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 20C

-3037
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.9m市道、
東4m、角地




1住居

(70,200)
d 22K

-13025
小松島市

建付


  
(           ) 
不整形 北3.8m市道、
西3.2m、角地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
e 20C

-15107
小松島市

更地


  
(           ) 
台形 北5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,614  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.5]

42,013 
100
[ 115.3]

36,438 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,800 
b (            
34,896  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

35,466 
100
[ 103.0]

34,433 

34,800 
c (            
40,152  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

37,631 
100
[ 108.2]

34,779 

35,100 
d (            
34,773  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

34,325 
100
[  95.0]

36,132 

36,500 
e (            
39,227  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

38,989 
100
[ 104.0]

37,489 

37,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,100 円/㎡]  



小松島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸用建物の想定は現実的ではないため、収益還元法は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
小松島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松島 -2 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 村上 幸二郎   TEL.
鑑定評価額 6,570,000 円  1㎡当たりの価格 36,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松島市中田町字広見1番111
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東4.5m市道 水道、ガス 中田

1.4km
(2)



①範囲 東    80 m、西   130 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道東方背後丘陵地山麓に開
発された区画整然とした古い
住宅団地内に存する。


基準方位北、  4
.5m市道
交通

施設
中田駅北方

1.4km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部市街地外縁に存するが西方県道整備も進み、徳島市へのアクセスも良く一定の需要は保持する。市勢縮
小と新型コロナの影響も依然見られ、今後も地価水準はやや弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は市中心市街地から周辺に至る住宅街の圏域。主な需要者は市内在住者の他、市内や徳島市内勤務の一次
取得者層等。徳島市境に近い幹線県道背後の住宅街でベッドタウンとしても機能し西方近傍には幹線県道も整備され一
定の利便性を有するが、住宅地として熟成し市内での相対的市場人気はやや低位で新型コロナの影響も依然残り土地需
給関係は若干の減退傾向を示す。中心となる価格帯は土地が600万円程度、新築の戸建住宅は2,200万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は事例収集の範囲を若干過去に遡ったが、市中心市街地内からその周辺地域の事例を採用し、相対的規範性
の高いものを重視し得た。収益価格は、主に自用の戸建住宅からなり、居住快適性が重視される地域性である他、対象
標準地の画地規模が小さく、賃貸用共同住宅を想定することは経済的合理性に欠けるため、適用を断念した。従って、
比準価格を採用し、代表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否にも留意し、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[103.0]
100
[110.3]
[101.0]
100
35,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少と高齢化等により市勢は縮小傾向に
あるが、新型コロナの影響で減退した住宅地
需要は感染対策も進む状況下、持ち直しつつ
ある。

変化は特にない。幹線道や徳島市に近い立地
より一定の有効需要は保持するが中心部から
やや距離をおく熟成した住宅街で地価水準は
下落基調を指向。

個別的要因に変動はない。北東側道路接面の
画地であり、近隣地域内標準的画地(北側)
に比し、住宅地としての快適性に優る。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +2.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 小松島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-13025
小松島市

建付


  
(           ) 
不整形 北3.8m市道、
西3.2m、角地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 21K

-2005
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(60,200)
c 21K

-2007
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
d 21K

-10601
小松島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
北4m、角地




「調区」 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,773  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

34,325 
100
[  92.2]

37,229 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

37,600 
b (            
30,083  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

28,938 
100
[  82.4]

35,119 

35,500 
c (            
31,337  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

30,869 
100
[  88.3]

34,959 

35,300 
d (            
28,090  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

27,021 
100
[  80.2]

33,692 

34,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -16.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -13.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,100 円/㎡]  



小松島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣は主として自用の戸建住宅が建ち並ぶ地域であるとともに、対象標準地の画地規模が小さく、賃貸用共同住
宅の想定につき経済的合理性に欠ける。従って、収益ベースの分析に馴染まない地域と認め、収益還元法の適用
を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ