別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鳴門 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鳴門 -8 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 藤本 誠司   TEL.
鑑定評価額 6,350,000 円  1㎡当たりの価格 31,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鳴門市撫養町木津字松塚591番8
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
東5m市道 水道 教会前

180m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
教会前駅北西方

180m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
鳴門市西部の新興住宅地域を形成しておりその利用状況は安定している。郊外ではあるが国道11号へのアクセ
スが良く、比較的市場人気は高いものの、近時はコロナ禍の影響が見られ不動産市況は停滞気味である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市西部郊外の撫養・木津地区を中心とした住宅地域一帯。需要者は、鳴門市若しくは隣接町に通勤する
1次取得者である。近隣地域は市中心地から3駅離れた郊外部に位置するが、JR駅及び国道11号に近く鳴門市はも
とより人口増加の北島町・藍住町等への通勤も可能である。一定の市場人気から地価動向は安定していたが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大により先行きは不透明である。土地は、坪10~11万円程度が標準的である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、近時の売買実例に価格形成要因を比較検討し適正なる補修正を施しており現実市場性を反映した試算価格
である。なお、賃貸需要の低い郊外部の1低専地域にて、共同住宅建設への投資採算性が認められないため、収益価格
の試算は断念した。近隣地域は自己居住を目的とする取引が大半であることから、当該市場参加者の属性に合致する比
準価格を標準として、下記の代表標準地との検討等をも総合斟酌して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鳴門 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,300 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[152.5]
[102.0]
100
31,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緩やかではあるが過疎高齢化が進行している
。加えて、新型コロナのウイルス感染拡大に
伴う先行き不安から、不動産市況は停滞が見
られた。

新たな宅地開発も見受けられる郊外住宅地域
であるが、近時の景気の先行き不安感から地
価動向は携帯気味で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 鳴門 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21C

-19040
鳴門市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 22K

-10400
鳴門市

建付


  
(           ) 
台形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 22K

-19004
鳴門市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東14.3m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 21C

-19049
鳴門市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 21C

-19037
鳴門市

建付


  
(           ) 
台形 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,717  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

34,101 
100
[ 110.0]

31,001 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

31,600 
b (            
16,838  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  65.0]
100
[  90.3]

28,630 
100
[  94.1]

30,425 

31,000 
c (            
32,455  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

35,283 
100
[ 113.5]

31,086 

31,700 
d (            
31,153  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

32,085 
100
[ 103.0]

31,150 

31,800 
e (            
40,331  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,422 
100
[ 127.0]

31,041 

31,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +27.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,600 円/㎡]  



鳴門 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   適切な造成事例が得られなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 市中心部から離れた1低専地区の小規模画地で、貸家に対する需要も供給も見られない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鳴門 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鳴門 -8 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 富永 守   TEL.
鑑定評価額 6,330,000 円  1㎡当たりの価格 31,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鳴門市撫養町木津字松塚591番8
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
東5m市道 水道 教会前

180m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
教会前駅に近い小規模住宅団


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
教会前駅北西方

180m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
鳴門市の郊外部にあり利便施設も少ないが、国道11号へのアクセスは良好で徳島市内への通勤の便は優位にあ
る。現況では農地等も介在するが、緩やかながらも住宅地として熟成していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR鳴門線「金比羅前」・「教会前」駅圏の住宅地域である。需要者は、子育て世代を中心とするエン
ドユーザーである。当地域周辺は、商業施設等への接近性がやや劣るものの、最寄駅に近く、大動脈である国道11号
へのアクセスが良好であるため、宅地開発が活発に行われてきた。近時は、供給過剰が解消されつつあり、地価が下げ
止まり基調にある。価格の中心帯は、土地のみで650万円前後、建売住宅で2,300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、戸建住宅の建ち並ぶ小規模住宅団地内に所在する。需要の中心は自己居住目的であり、取引に際して収
益性が考慮されることは少ない。また、小規模画地の多い地域で、投資採算の面からもアパート等の敷地としての需要
は少ないものと思われる。このような市場実態から、本評価においては、収益還元法を適用することは断念し、取引事
例比較法による比準価格のみを採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鳴門 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,300 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[152.9]
[102.0]
100
31,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウッドショック、物流の停滞により建築費が
上昇すると共に建築着工に遅れが出ている。
混乱が長引くと、地価への影響が大きくなる
可能性がある。

コロナ禍により景況の先行きが不透明で、市
人口の減少もあるが、徳島市方面への通勤ア
クセスは概ね良好で、地価は下げ止まりつつ
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 鳴門 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-10400
鳴門市

建付


  
(           ) 
台形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 22K

-19004
鳴門市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東14.3m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 21C

-19040
鳴門市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 21C

-19034
鳴門市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2.3m市道
、南東2.3m、
角地



「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,838  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  65.0]
100
[  90.3]

28,630 
100
[  94.6]

30,264 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,900 
b (            
32,455  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

37,321 
100
[ 118.4]

31,521 

32,200 
c (            
34,717  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

34,033 
100
[ 108.6]

31,338 

32,000 
d (            
21,247  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

22,068 
100
[  68.9]

32,029 

32,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.5 環境      -3.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.5 環境     +10.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.5 環境      +7.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -4.0 環境     -17.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,500 円/㎡]  



鳴門 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上、容積率等が低く制限された一種低専地域に所在する小規模画地であるため、収益を想定しても効率的な
土地活用が困難であり、経済合理性に反するため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ