別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
徳島 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 9-2 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 瀬嶋 宏典   TEL.
鑑定評価額 161,000,000 円  1㎡当たりの価格 24,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市川内町加賀須野463番23外
②地積
 (㎡)
6,610  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:2
倉庫兼事務所

RC3
製薬関連の工場、事
務所等が建ち並ぶ工
業団地
北12m市道、三方路 水道、ガス 徳島

7.5km
(2)



①範囲 東   600 m、西   550 m、南   650 m、北   400 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約   110.0 m、規模       6,600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

12m市道 交通

施設
徳島駅北東方

7.5km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道11号背後の製薬関連事業が多い工業団地であり、今後も現況利用が継続すると予測。都心への接近性に優
り、利便性もよく、地価は底堅く推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、徳島市から鳴門市周辺エリアに形成された工業地適性のある土地の存する範囲。主たる需要者は、工場
や倉庫等の敷地を所要する法人事業者が想定される。市内中心部への接近性はまずまずであり、ICへのアクセスも概
ね良好で、流通や通勤の利便性が認められる地域性にあるが、ICに近接した地区と比べると若干の弱みもある。需要
は根強いと思料されるが、工業団地として安定しており、土地取引はほとんど見られず、中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
徳島県東部の工業地区にて発生した代替性を有する取引事例による比準価格は、現実的かつ実証的な価格であり説得力
を有する。一方で、自己利用が中心の工業地区につき、賃貸用建物の想定に現実性がないため、収益価格の試算は断念
している。よって、本件では比準価格のみの試算となっているが、説得力の認められる比準価格を採用することとし、
市場実態、動向予測等にも配意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
徳島市内の経済情勢は、新型コロナウイルス
の影響等により、一部に弱さがみられるが、
工業地価は全体としては持ち直し基調である


国道近接背後の工業団地であり、製薬関連工
場など安定的な利用がなされている。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-13012
板野郡松茂町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西11.5m町
道、北東4m、
角地



「調区」 

(80,200)
b 22K

-13024
板野郡松茂町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9.1m町道
、中間画地




工専

(60,200)
c 21C

-13032
板野郡松茂町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m私道、
中間画地




工専

(60,200)
d 20C

-18517
板野郡北島町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11.5m町道、
西4.7m、角地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
e 21C

-14101
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
北東11.4m、
角地



工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,058  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

22,386 
100
[  96.0]

23,319 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

24,500 
b (            
24,091  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

19,304 
100
[  84.6]

22,818 

24,000 
c (            
16,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

18,854 
100
[  83.7]

22,526 

23,700 
d (            
22,687  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

25,208 
100
[ 105.0]

24,008 

25,200 
e (            
34,243  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

33,611 
100
[ 145.9]

23,037 

24,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -11.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,400 円/㎡]  



徳島 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業地区であり、適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場等が中心の地域であり、工場等の賃貸市場が未成熟であり、賃貸用建物の想定に現実性がないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
徳島 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 9-2 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 阿部 祐一郎   TEL.
鑑定評価額 161,000,000 円  1㎡当たりの価格 24,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市川内町加賀須野463番23外
②地積
 (㎡)
6,610  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:2
倉庫兼事務所

RC3
製薬関連の工場、事
務所等が建ち並ぶ工
業団地
北12m市道、三方路 水道、ガス 徳島

7.5km
(2)



①範囲 東   600 m、西   550 m、南   650 m、北   400 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約   110.0 m、規模       6,600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
徳島南部自動車道の徳島JC
T-徳島沖洲IC間が今年度
末に完成・開通予定。


12m市道 交通

施設
徳島駅北東方

7.5km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 県北東部の既成工業地域であり、今後も地域性には特段変化がないと思われる。国道に近接するほか、高速I
Cへのアクセスも概ね良好で自動車輸送にも優位な立地であり、当面の需給動向は底堅く推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は徳島市及び隣接市町に配置される工業地域。需要者の中心は県内外の法人。経済情勢の不透明さは残る
が、一部では企業の生産活動も持ち直してきているなど、総じてコロナ禍による影響が若干和らいだ感がある。他方、
高速ICへのアクセス良好な工業地は依然用地需要の底堅さがあり、特に最近では高速道路南伸事業の進捗もあって、
引き合いがより強まっている。取引件数が少なく、規模等もまちまちのため、中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 賃貸物件の稀有な工業地域である地域性から収益還元法は適用を断念したが、類似取引事例より試算した比準価格を
得た。当比準価格は、取引事情の認められる事例を含む広範な事例からの試算となったが、できる限り信頼性の高い事
例を重視して査定しており、概ね市場の実態を反映し得たものと思料される。よって、本件においては、当該比準価格
を採用することにより、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
企業の生産活動も一部に持ち直しが見られる
ようになっており、経済情勢の不透明さは残
るものの、総じてコロナ禍の影響が若干和ら
いだ感がある。

国道等へのアクセス良好で自動車輸送にも優
位な工業地であり、需給事情は底堅い。今年
度末には近郊の徳島JCT-徳島沖洲IC間
が更に開通予定。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-13012
板野郡松茂町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西11.5m町
道、北東4m、
角地



「調区」 

(80,200)
b 22K

-13024
板野郡松茂町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9.1m町道
、中間画地




工専

(60,200)
c 21C

-13032
板野郡松茂町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m私道、
中間画地




工専

(60,200)
d 19C

-18010
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.7m市道、
北6.2m、角地




「調区」 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,058  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

22,606 
100
[  94.1]

24,023 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

25,200 
b (            
24,091  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,532 
100
[  82.1]

22,572 

23,700 
c (            
16,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,969 
100
[  75.3]

22,535 

23,700 
d (            
17,821  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

17,129 
100
[  73.0]

23,464 

24,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,400 円/㎡]  



徳島 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用物件を中心とする工業団地で、賃貸物件が稀有であり、比較可能な賃貸事例の収集が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ