別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
徳島 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 9-1 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 朝日 正之   TEL.
鑑定評価額 144,000,000 円  1㎡当たりの価格 17,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
14,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市津田海岸町1125番22
「津田海岸町3-41」
②地積
 (㎡)
8,250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:3
工場

木材関連の工場が多
い臨海工業団地
西16m市道 水道 徳島

6.5km
(2)



①範囲 東   220 m、西   160 m、南   210 m、北   250 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約   160.0 m、規模       8,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
臨海部の木材団地

16m市道 交通

施設
徳島駅南東方

6.5km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
令和3年度中に徳島JCT-徳島沖洲IC間が開通予定で、京阪神、瀬戸内方面が高速道路網で直結し、工業立
地環境が大きく向上する。県の事業計画により地域全体の底上げが期待される。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は徳島県東部臨海部付近を中心とする工業地域一帯である。需要者の中心は、県内外を資本とする工業又は
流通関連事業を営む法人等である。津波被害が懸念されるため、需給は緩慢であったが、ICの設置をはじめ整備中の
高速道路網のほか、徳島小松島港津田地区活性化計画により、津田地区内の工場立地環境の大幅な向上が見込まれる。
ただし、地盤が軟弱の虞がある。既成の工業団地であり、取引は限定的で、中心価格帯は把握しづらい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は工業地の取引が限定的である中、広域的に要因比較が可能な高い事例を選択するとともに、主たる需要者の
観点から要因比較を適切に行った結果、市場性を反映した実証的な価格が得られた。一方で、当地域は自己の業務用不
動産としての利用が主であり、賃貸市場が未成熟なことから、収益価格は試算しなかった。よって本件においては、代
表標準地との比較検討を踏まえ、市場性を適切に反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,200 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[134.0]
[100.0]
100
17,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
引き続き新型コロナの影響により、先行きに
対する不透明感はあるものの、鉱工業生産は
持ち直しており、安定しつつある。


令和3年3月に徳島沖洲IC-徳島津田IC
間が開通し、工場立地環境が大きく向上した
。今後、県の事業計画による地域全体の底上
げが期待される。

画地条件等は地域内において概ね標準的で、
特段の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-19015
徳島市

建付


  
(           ) 
長方形 東20m道路、
中間画地




準工

(60,200)
b 21C

-13032
板野郡松茂町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m私道、
中間画地




工専

(60,200)
c 21C

-4303
板野郡北島町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.5m町道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
d 22K

-13012
板野郡松茂町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西11.5m町
道、北東4m、
角地



「調区」 

(80,200)
e 22K

-13024
板野郡松茂町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9.1m町道
、中間画地




工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,738  
100
[ 130.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,401 
100
[ 137.9]

17,695 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,700 
b (            
16,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,969 
100
[ 103.7]

16,364 

16,400 
c (            
15,272  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

16,510 
100
[ 100.5]

16,428 

16,400 
d (            
23,058  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

22,386 
100
[ 119.4]

18,749 

18,700 
e (            
24,091  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

18,910 
100
[ 103.3]

18,306 

18,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.5 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -0.5 環境     +22.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.5 環境      +7.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,400 円/㎡]  



徳島 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の業務用不動産としての利用を主とした地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
徳島 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 9-1 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 上垣 小織   TEL.
鑑定評価額 144,000,000 円  1㎡当たりの価格 17,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
14,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市津田海岸町1125番22
「津田海岸町3-41」
②地積
 (㎡)
8,250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1:3
工場

木材関連の工場が多
い臨海工業団地
西16m市道 水道 徳島

6.5km
(2)



①範囲 東   220 m、西   160 m、南   210 m、北   250 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約   160.0 m、規模       8,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
臨海部の木材関連企業が多い
工業団地


16m市道 交通

施設
徳島駅南東方

6.5km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
令和3年3月に徳島津田IC~徳島沖洲ICが開通、今年度中に徳島JCT迄が開通予定で高速ネットワークに
直結、新規の企業地造成分譲、徳島小松島港津田地区活性化計画等により需要が喚起されている。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は県東部都市計画区域内に存する工業地域を圏域とし、需要者の中心は県内外の木材、鉄鋼、流通等の法
人事業者。沿岸部に位置する木材関連工場の多い団地で、令和3年3月に徳島津田ICが開通し工場立地条件が大きく
向上、地区活性化計画等により新規企業地の造成分譲が開始するなど地域の需要を喚起しつつある。一部既存工場地は
津波リスクや軟弱地盤の懸念もある。中心となる価格帯は規模や事情によりバラつきが大きく把握し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 工場地は取引自体が少ない種別であるものの、徳島市沿岸部の最新事例を収集できたことから極めて規範性の高い比
準価格を試算でき、市場の実態を充分に反映している。一方工場の賃貸事例は殆ど無く賃貸市場が成立していないため
収益還元法の適用は断念した。設備投資等の経済指標も多少の上下動はあるが総じて安定的に推移していることなどを
考慮し、比準価格を標準として、代表標準地とのバランスにも十分に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,200 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[134.3]
[100.0]
100
17,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は依然として厳しいが、消費
は一部を残し落ち着きつつあり、県内の工業
生産指数、雇用情勢等は一部で持ち直しの動
きが見られる。

令和3年3月に徳島津田ICが開通し、企業
地の新規分譲が開始されるなど工場立地条件
が大幅に改善された。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-19015
徳島市

建付


  
(           ) 
長方形 東20m道路、
中間画地




準工

(60,200)
b 21C

-1001
徳島市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 21C

-14101
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
北東11.4m、
角地



工業

(70,200)
d 22K

-19057
板野郡北島町

更地


  
(           ) 
不整形 西14.8m県道、
中間画地




工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,738  
100
[ 130.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,401 
100
[ 140.7]

17,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,300 
b (            
30,257  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

31,916 
100
[ 174.0]

18,343 

18,300 
c (            
34,243  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

33,036 
100
[ 191.0]

17,296 

17,300 
d (            
38,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,848 
100
[ 188.2]

20,111 

20,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     +70.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     +90.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境     +95.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,400 円/㎡]  



徳島 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地の為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工場の賃貸市場が形成されていないことから、収益還元法は適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ