別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
徳島 5-17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 5-17 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 藤本 誠司   TEL.
鑑定評価額 194,000,000 円  1㎡当たりの価格 61,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市応神町西貞方字仁徳69番2外
②地積
 (㎡)
3,168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(80,200)

1.5:1
店舗

S1
大型店舗が増えつつ
ある郊外路線商業地
北25m県道、三方路 水道 吉成

2.2km
(2)



①範囲 東   250 m、西   320 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 沿道型低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    70.0 m、奥行 約    45.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市北部郊外の県道徳島環状線
沿いの路線商業地域


25m県道 交通

施設
吉成駅南西方

2.2km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
環状線沿いに比較的大型の沿道型店舗が集積するが、隣接藍住町の沿線と比べ市街化調整区域に係る規制を受け
る。 地価動向は、コロナ禍の影響を受けた市況の悪化から、当面下落傾向を示すものと予測する。
(3)最有効使用の判定 沿道型低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市郊外の幹線道路沿い及びこれに接続する商業地域。需要者は、画地規模が大きく総額が高額となるこ
とから、比較的資本力のある県内外の企業となっている。徳島環状線沿線には、県内外の大型商業施設が集積しその商
圏は県内一円に及んでいる。背後人口も増加しており、全体として発展的な推移が認められる。事業借地が多く売買実
例は少ないため需要の中心価格帯は把握し難いが、広域的な土地取引動向から坪20万円前後と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、事業借地の進行とコロナ禍の影響等により商業地取引が減少しており事例収集地域を拡大したが、幹線道
路沿いの新しい取引事例が得られた。複数資料の相互検証により各取引に内在する取引事情は捨象され、価格精度は確
保されている。なお、市街化調整区域における賃貸建物の建築規制等から、収益価格の試算は困難であった。よって、
実証的資料から求められた比準価格を標準に代表標準地からの検討結果等をも考量して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鳴門 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,900 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[ 98.2]
[105.0]
100
61,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の外出・飲食の自粛により、事業収
益の低下が長期化している。商業地に対する
投資意欲も、総じて減退傾向が見受けられた


郊外型の大型商業施設の集積により県内各地
からの集客が見られる。短期的には一般的要
因の影響が認められるが、潜在的出店需要は
高い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       -14.0
行政       +12.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 5-17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-12036
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北25m県道、
西4.6m、東2m、
三方路



「調区」 

(80,200)
b 21C

-1122
板野郡藍住町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西10.8m県
道、
北東5.3m、
角地


(都) 

(70,200)
c 21C

-1108
板野郡藍住町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西9.8m町道、
北4.9m、角地




(都) 

(70,200)
d 22K

-20415
板野郡北島町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東17m町道、
南4m、角地




「調区」 

(80,200)
e 22K

-17110
徳島市

更地


  
(           ) 
台形 西31m国道、
南4.7m、角地




「調区」 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,100  
100
[ 120.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

57,796 
100
[ 100.0]

57,796 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

60,700 
b (            
52,266  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

50,642 
100
[  85.8]

59,023 

62,000 
c (            
49,257  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

48,195 
100
[  83.9]

57,443 

60,300 
d (            
62,019  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

59,007 
100
[ 101.9]

57,907 

60,800 
e (            
66,163  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,097 
100
[ 112.7]

58,649 

61,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,100 円/㎡]  



徳島 5-17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   適切な造成事例が得られなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 市街化調整区域における建築規制等により、賃貸店舗等の建築を想定することが非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
徳島 5-17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 5-17 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 田渕 茂俊   TEL.
鑑定評価額 193,000,000 円  1㎡当たりの価格 60,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市応神町西貞方字仁徳69番2外
②地積
 (㎡)
3,168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(80,200)

1.5:1
店舗

S1
大型店舗が増えつつ
ある郊外路線商業地
北25m県道、三方路 水道 吉成

2.2km
(2)



①範囲 東   250 m、西   320 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 沿道型低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    75.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東側の北島町から西側の藍住
町へ抜ける徳島環状線沿いの
地域


25m県道 交通

施設
吉成駅南西方

2.2km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
西側で隣接する藍住町には大型商業施設が集積しており、当地域にも店舗が進出して連担度が高まりつつあり、
現在はコロナ禍の影響下にあるが、発展的に推移していくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 沿道型低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は徳島市北部郊外から幹線道路沿いに連なる路線商業地域で、需要者の中心は県内外の法人及び個人事業者
である。隣接する藍住町側ではゆめタウンを中心に大型商業施設が集積し、県内有数の商業地域になっている。当地域
は市街化調整区域に指定されているものの、その波及効果もあって店舗地需要は比較的多い。売買取引は少なく事業用
借地が多いため需要の中心となる価格帯を把握し難い状況にあるが、坪当たり20万円程度であると考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、路線商業地の取引を広く収集し試算したもので、補修正の過程は適切に行われており、市場の実勢を充分
反映した価格となっている。一方、市街化調整区域内の商業地域であり、賃貸建物を建設することは規制されているた
め、新たに賃貸建物の建築を想定することは現実的でない土地柄にあるため、収益価格は試算していない。よって、比
準価格を標準として、代表標準地から検討した価格との均衡を考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鳴門 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,900 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[ 99.2]
[105.0]
100
60,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景況はコロナ禍の継続で個人消費を中心
に厳しい環境が続いているが、10月に入り
感染者が減少していることで、回復が期待さ
れる。

ゆめタウン徳島店が近隣の環状線沿いの商業
地域にあることなどから、交通量が多いこと
もあって、新規の出店の動きもみられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        -9.0
行政        +8.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 5-17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-12036
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北25m県道、
西4.6m、東2m、
三方路



「調区」 

(80,200)
b 22K

-17110
徳島市

更地


  
(           ) 
台形 西31m国道、
南4.7m、角地




「調区」 

(80,200)
c 21C

-1122
板野郡藍住町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西10.8m県
道、
北東5.3m、
角地


(都) 

(70,200)
d 21C

-11031
板野郡北島町

更地


  
(           ) 
不整形 南西13m県道、
北3.6m、
二方路



近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,100  
100
[ 120.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

58,193 
100
[ 100.0]

58,193 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

61,100 
b (            
66,163  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

64,801 
100
[ 110.0]

58,910 

61,900 
c (            
52,266  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

50,642 
100
[  88.7]

57,094 

59,900 
d (            
42,131  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

51,910 
100
[  89.6]

57,935 

60,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他    -10.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,900 円/㎡]  



徳島 5-17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存しており、自用の店舗又は借地利用が主であり、収支に見合う収益物件の建築想定は、建築
規制もあることから、現実性に欠けるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ