鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

徳島 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ -9018	徳島市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西22.1m市道、北西6.1m、角地		商業駐車場整備地区 (90,400)
b	２１Ｃ -1017	徳島市		建付地	（　）	不整形	西30m国道、北6.1m、角地		商業 (100,600)
c	２１Ｃ -9048	徳島市		更地	（　）	長方形	南8m市道、西1.8m、角地		商業駐車場整備地区 (90,400)
d	２０Ｃ -15006	徳島市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東20m市道、北東6m、角地		商業駐車場整備地区 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 157,139	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	156,825	100 [ 89.0]	176,208	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	176,000
b	(　 ) 227,977	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	224,588	100 [ 114.4]	196,318		196,000
c	(　 ) 165,344	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	158,923	100 [ 90.2]	176,190		176,000
d	(　 ) 139,902	100 [ 100.0]	[ 97.8] 100	100 [ 70.0]	100 [ 105.0]	186,155	100 [ 100.0]	186,155		186,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -11.0
a	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -6.0
c	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 184,000 円／㎡]

徳島 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため、再調達原価の把握が困難なことから適用しなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,905,395	1,626,653	6,278,742	5,777,100	501,642	（　0.9461） 474,603	（ 5.4 - 0.3 ） 5.1％
	⑧収益価格	9,305,941 円　　　　（　 88,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

徳島 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	80.00	Ｓ5	400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	400 ％	400 ％	105 ㎡	6.0 m x 17.5 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階店舗、３階以上事務所を想定。

⑦有効率　 80.0 ％
の理由

想定モデルによる

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	80.00	80.0	64.00	3,008	192,512	5.0	962,560
							0.0	0
2～ 2	店舗	80.00	80.0	64.00	2,593	165,952	5.0	829,760
							0.0	0
3～ 5	事務所	80.00	80.0	64.00	1,891	121,024	3.0	363,072
							0.0	0
～

～

計		400.00	80.0	320.00		721,536		2,881,536
								0

⑨年額支払賃料	721,536 円　×　12ヶ月　＝　 8,658,432 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 320.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,658,432 円　　×　　 9.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 779,259 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,879,173 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,881,536 円　×　　 91.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 26,222 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,905,395 円　　　　（　 75,289 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２ＫＡ　　　　-11001	2,476 ( 2,432)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	3,301	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,021 円/㎡　月額支払賃料（　 3,008 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２ＫＡ　　　　-9001	2,275 ( 2,273)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 83.0]	100 [100.0]	2,741
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

徳島 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	393,000 円	78,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	259,753 円	8,658,432　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 158,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 658,200 円	78,600,000　×　　 50.0 ％　×　 16.75 /1000
④損害保険料	78,600 円	78,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	78,600 円	78,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,626,653 円　（　　　　　　 15,492 円／㎡）　　（経費率　　 20.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9461

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	78,600,000 円	設計監理料率　 189,000 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0735	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0571 ×　 40 ％　＋　0.0718 × 30 ％　＋ 0.0972 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,777,100 円（　　　　　 55,020 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,905,395 円
②総費用	1,626,653 円
③純収益　①－②	6,278,742 円
④建物等に帰属する純収益	5,777,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	501,642 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	474,603 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,520 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,305,941 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 88,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
徳島 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

徳島 5-2

徳島県

徳島

氏名

不動産鑑定士　西岡　聖記

TEL.

鑑定評価額

19,200,000 円

１㎡当たりの価格

183,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	145,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	徳島市両国本町１丁目１７番				②地積　(㎡)	105 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,400)
	1:3	店舗兼共同住宅ＲＣ6	中層の小売店舗等が建ち並ぶ普通商業地域	北西20m市道、背面道	水道、ガス、下水	徳島 600m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 10 ｍ、西 50 ｍ、南 100 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２０ｍ市道

交通

施設

徳島駅南方

600m

法令

規制

商業
(100,400)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

ＪＲ徳島駅から比較的近距離に所在する商業地域として今後とも継続すると予測する。客足が徐々に戻り始める
等、前年に比べ、新型コロナの影響から比較的顕著な回復基調にあり、当面は当該傾向が継続すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 184,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 90,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ徳島駅から比較的近距離に所在する商業地域等である。需要者の中心は県内外の法人及び個人事業者
と考えられる。飲食店等が多く立地する土地柄であるが、客足が徐々に戻り始める等、前年に比べると新型コロナの影
響から比較的顕著な回復基調にあると判断される。市場の中心価格帯については、取引自体がやや少ないため、把握が
困難ではあるが、坪単価にして６０万円程度が一応の目安となるものと考えられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

取引自体がやや少ないため、事情補正を要する取引事例も採用せざるを得なかったが、信頼性のある取引事例がまずま
ず収集し得た。一方、標準地はテナントビルも多く立地する土地柄であるが、建物建築費の高騰等から、元々収益性の
確保が若干困難な状況であったことに加え、新型コロナの影響から先行き不透明感も漂っている。従って、比準価格を
重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　徳島 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 369,000 円／㎡

[ 99.5]
100

100
[100.0]

100
[200.3]

[100.0]
100

183,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    184,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

徳島市の地価については、住宅地・商業地と
もに、新型コロナ等の影響から基本的には回
復基調で、住宅投資についても持ち直し傾向
にある。

飲食店等が多く立地する土地柄であるが、客
足が徐々に戻り始める等、前年に比べると新
型コロナの影響から比較的顕著な回復基調に
ある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +5.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 +73.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

徳島 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１Ｃ -2008	徳島市		更地	（　）	不整形	南西5.8m市道、北西5.8m、北東1.8m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,348)
b	２１Ｃ -2016	徳島市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南33m国道、北1.9m、二方路		商業駐車場整備地区 (90,400)
c	２１Ｋ -2006	徳島市		更地	（　）	不整形	西15m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)
d	２０Ｃ -15006	徳島市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東20m市道、北東6m、角地		商業駐車場整備地区 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 128,205	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 94.8]	134,561	100 [ 73.5]	183,076	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	183,000
b	(　 ) 143,165	100 [ 60.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	235,537	100 [ 129.7]	181,601		182,000
c	(　 ) 167,681	100 [ 130.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	142,314	100 [ 82.9]	171,669		172,000
d	(　 ) 139,902	100 [ 100.0]	[ 97.8] 100	100 [ 70.0]	100 [ 100.9]	193,720	100 [ 100.0]	193,720		194,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -13.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -5.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	売急ぎ	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +23.5
b	売急ぎ	％／月 -0.03	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	買進み	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
c	買進み	％／月 -0.04	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 184,000 円／㎡]

徳島 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,914,522	1,626,952	6,287,570	5,777,100	510,470	（　0.9461） 482,956	（ 5.4 - 0.3 ） 5.1％
	⑧収益価格	9,469,725 円　　　　（　 90,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

徳島 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	80.00	Ｓ5	400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	400 ％	400 ％	105 ㎡	6.0 m x 17.5 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階店舗・３～５階事務所。地域の標準的使用を勘案の上想定。

⑦有効率　 80.0 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	80.00	80.0	64.00	3,027	193,728	5.0	968,640
							0.0	0
2～ 2	店舗	80.00	80.0	64.00	2,590	165,760	5.0	828,800
							0.0	0
3～ 5	事務所	80.00	80.0	64.00	1,890	120,960	3.0	362,880
							0.0	0
～

～

計		400.00	80.0	320.00		722,368		2,886,080
								0

⑨年額支払賃料	722,368 円　×　12ヶ月　＝　 8,668,416 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 320.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により十分担保されており計上不要

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,668,416 円　　×　　 9.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 780,157 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,888,259 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,886,080 円　×　　 91.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 26,263 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,914,522 円　　　　（　 75,376 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１ＣＡ　　　　-9005	2,774 ( 2,722)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,920	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,040 円/㎡　月額支払賃料（　 3,027 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２１ＫＡ　　　　-15005	2,831 ( 2,829)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,137
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

徳島 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	393,000 円	78,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	260,052 円	8,668,416　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 158,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 658,200 円	78,600,000　×　　 50.0 ％　×　 16.75 /1000
④損害保険料	78,600 円	78,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	78,600 円	78,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,626,952 円　（　　　　　　 15,495 円／㎡）　　（経費率　　 20.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9461

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	78,600,000 円	設計監理料率　 189,000 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0735	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0571 ×　 40 ％　＋　0.0718 × 30 ％　＋ 0.0972 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,777,100 円（　　　　　 55,020 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,914,522 円
②総費用	1,626,952 円
③純収益　①－②	6,287,570 円
④建物等に帰属する純収益	5,777,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	510,470 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	482,956 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,600 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,469,725 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 90,200 円／㎡）