別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
徳島 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -38 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 近藤 健   TEL.
鑑定評価額 9,280,000 円  1㎡当たりの価格 80,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市南末広町30番117
「南末広町4-6-3」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1
住宅

W2
高層マンションと戸
建住宅が混在する住
宅地域
北5m市道 水道、下水 徳島

3.3km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南     0 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   5
m市道
交通

施設
徳島駅南東方

3.3km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
近年オープンした大型ショッピングセンターに近接しており、居住利便性が高いため、将来も現状で推移してい
くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は徳島市中心部東方近郊の渭東・沖洲地区に位置する住宅地域。主たる需要者は一次取得者層を中心とした
個人で、域内でも外縁部に位置する新興地域に属することから域外からの流入も多い。大型商業施設の出店に伴い居住
利便性が向上し、需要の回復も新型コロナの影響で足踏みしたが、ここに来て沖洲地区等では回復基調も見られる。土
地は坪当たり26~27万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地周辺の面大地には共同住宅も多く見られるが、標準地は小規模な画地であるため、適正な収益力を現す賃貸建物
の建築が困難なことから収益還元法の適用はできなかった。一方、比準価格は代替性が高い最新の取引事例を中心に比
較検討して求めたもので、市場の実勢を反映しており、説得力に優れた価格で規範性も高いものである。そこで、比準
価格を中心に代表標準地との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[115.7]
[100.0]
100
80,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の影響が和らぐも
とで個人消費、住宅投資等が持ち直しつつあ
り、労働需給は弱いが雇用者所得は持ち直し
ている。

周辺は大型マンション、医療・介護施設等が
建ち並んでおり、やや雑然としているが、イ
オンモール徳島に近いため利便性が高く、一
定の需要がある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +6.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21C

-2012
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.8m市道
、北西5.8m、
角地



工業

(70,200)
b 21C

-13036
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 22K

-2005
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.7m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 21C

-17113
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 21K

-20113
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,500  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

73,275 
100
[  89.6]

81,780 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

81,800 
b (            
69,569  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

67,864 
100
[  84.7]

80,123 

80,100 
c (            
75,609  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

74,126 
100
[  90.9]

81,547 

81,500 
d (            
86,739  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

86,135 
100
[ 107.2]

80,350 

80,400 
e (            
70,936  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

68,700 
100
[  87.5]

78,514 

78,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -13.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,700 円/㎡]  



徳島 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺は戸建住宅、共同住宅等が多い地域であるが、地積が115㎡と小さく、賃貸用不動産の建築・賃貸を想定
することが現実性に欠けるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
徳島 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -38 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 西岡 聖記   TEL.
鑑定評価額 9,280,000 円  1㎡当たりの価格 80,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市南末広町30番117
「南末広町4-6-3」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1
住宅

W2
高層マンションと戸
建住宅が混在する住
宅地域
北5m市道 水道、下水 徳島

3.3km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南     0 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
徳島駅南東方

3.3km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
徳島市中心市街地から東方郊外の住宅地域として今後とも継続するものと予測する。地価については、新型コロ
ナの影響等から回復基調で下落幅縮小傾向にあり、当面は当該傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は徳島市中心市街地から東方郊外の住宅地域(末広地区等)である。需要者の中心は徳島市に居住するサラ
リーマン等の1次取得者と考えられる。前年は新型コロナ等の影響から地価は横ばい傾向から下落に転じたが、回復基
調にあり、元々安定的な市場人気があることからも、下落幅は縮小している。市場の中心価格帯については、土地は1
00~150㎡程度で800~1,300万円程度、新築戸建で2,800~3,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
安定的な市場人気があることからも、近隣地域から西方の福島地区等の類似地域において、信頼性のある取引事例がま
ずまず収集し得た。一方、標準地は画地規模が小さく、経済合理的な賃貸建物の建築を想定することが困難なため、収
益還元法は適用できなかった。従って、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[115.6]
[100.0]
100
80,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
徳島市の地価については、住宅地・商業地と
もに、新型コロナ等の影響から基本的には回
復基調で、住宅投資についても持ち直し傾向
にある。

前年は新型コロナ等の影響から地価は横ばい
傾向から下落に転じたが、回復基調にあり、
元々安定的な市場人気があることからも、下
落幅は縮小。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21C

-21109
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 22K

-21108
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 21C

-21114
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
北4m、角地




1住居

(70,200)
d 21C

-21111
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,745  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

73,575 
100
[  89.4]

82,299 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

82,300 
b (            
70,181  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

75,556 
100
[  94.5]

79,953 

80,000 
c (            
81,665  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  95.0]
100
[  99.7]

86,049 
100
[ 110.0]

78,226 

78,200 
d (            
57,550  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  77.1]

74,419 
100
[  88.0]

84,567 

84,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +10.0 環境      -1.0
画地      -0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +5.0 環境      -9.0
画地     -22.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,700 円/㎡]  



徳島 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模が小さく、経済合理的な賃貸建物の建築を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ