別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
徳島 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -30 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 森脇 英正   TEL.
鑑定評価額 8,280,000 円  1㎡当たりの価格 48,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市川内町大松511番10
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
等が混在する住宅地
東4.2m市道 水道 吉成

4.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西    80 m、南    80 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
吉成駅東方

4.3km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路背後において宅地化が進んできた地域あり、今後も戸建住宅地域として推移していくと予測する。川内
町内においては相対的に利便性が高いエリアであるが、需要に特段の変化はなく、今後も地価は弱含むと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は徳島市の吉野川北岸エリアで、主に国道11号バイパスの西側背後に形成された住宅地域。需要者の中心
は、同一需給圏内に居住或いは県北の事業所等に勤務する一次取得層と考えられる。県道徳島環状線の直近に形成され
た住宅地で、比較的アクセス性に優れていることから町内での市場人気はまずまずである。ただ、コロナ禍での買い控
え等の影響から土地需要に顕著な動きは見られない。総額800万円程度の土地が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替競争関係が認められる川内町内の取引事例から試算しており、市場の実勢を反映した説得力のある価格
と言える。一方、近隣地域は市街化調整区域内の住宅地域で賃貸市場が成立していなことから収益価格の試算は現実味
を欠くものと判断し、適用を断念した。購入者自らの利用を前提とした取引が総じて支配的な地域であることから、比
準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,100 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[102.0]
100
[ 93.6]
[102.0]
100
48,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響により依然として
厳しい情勢にあるものの、年度の後半以降は
不動産需給に回復の兆しがみられ、地価の下
落幅は縮小傾向。

隣接する北島町の住宅地域と比してやや競争
力を欠くが、川内地区内においてはまずまず
の利便性をもった地域であり、地価の下落幅
は比較的緩やか。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -8.0
環境        -5.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-17116
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.1m私道
、北東4m、
角地



「調区」 

(80,200)
b 21K

-5015
徳島市

更地


  
(           ) 
台形 西4m市道、
南1.5m、角地




「調区」 

(70,200)
c 21K

-9051
徳島市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.1m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 21C

-18001
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 22K

-8008
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,198  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  84.0]
100
[ 105.6]

45,136 
100
[  96.1]

46,968 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

47,900 
b (            
50,127  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

49,080 
100
[ 100.0]

49,080 

50,100 
c (            
44,322  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

42,845 
100
[  92.0]

46,571 

47,500 
d (            
51,231  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

50,466 
100
[ 107.1]

47,120 

48,100 
e (            
41,740  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

40,396 
100
[ 103.0]

39,219 

40,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境     -10.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,400 円/㎡]  



徳島 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の戸建住宅地域であり、周辺にアパート等の賃貸需要や供給がなく、賃貸市場が成立していな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
徳島 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -30 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 阿部 宏士   TEL.
鑑定評価額 8,290,000 円  1㎡当たりの価格 48,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市川内町大松511番10
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
等が混在する住宅地
東4.2m市道 水道 吉成

4.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西    80 m、南    80 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.2m
市道
交通

施設
吉成駅東方

4.3km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市の中心部とは吉野川を隔てた北岸に位置する市街化調整区域に指定された住宅地域である。近年の土地利用は
ほぼ安定的であり、今後の地価水準はやや弱含みで推移することを予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は徳島市の吉野川北岸域を中心とする住宅地域一円であり、とりわけ代替性が高いのは国道11号バイパス
より西側(内陸側)の住宅地である。需要は市内に居住・通勤する一般の住宅需要者が中心。近年では、中心部寄りの
利便性の高いエリアに需要者の関心が向きやすくなっており、足元では一般的要因の影響もあって需給はやや弱含んで
いる。需要の中心となる価格帯は土地で800万円前後、新築戸建で2,600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は採用した各取引事例の代替性・規範性を的確に判断して求めており実証的で説得力がある。収益還元法は市
街化調整区域の立地規制等を考慮して適用しなかったが、価格形成上、住まいとしての快適性・利便性の程度が重視さ
れる傾向が強く収益性が地価水準に与える影響は少ない。以上より、比準価格を基礎に、地域の需給動向、代表標準地
との検討にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,100 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[102.0]
100
[ 94.0]
[102.0]
100
48,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響が続く中、利便性・環境に恵
まれた住宅地で持ち直しの動きがみられるが
、郊外部など元々需要が弱い地域では回復が
遅れている。

吉野川北岸の郊外部に位置する新興の住宅地
である。一般的要因の影響のもと、ほぼ前年
並みの下落が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -2.5
環境       -10.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21K

-5015
徳島市

更地


  
(           ) 
台形 西4m市道、
南1.5m、角地




「調区」 

(70,200)
b 21K

-9051
徳島市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.1m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 21C

-18001
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 22K

-17109
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.6m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,127  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.5]

47,657 
100
[ 100.0]

47,657 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

48,600 
b (            
44,322  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

42,845 
100
[  91.6]

46,774 

47,700 
c (            
51,231  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

50,466 
100
[ 106.9]

47,209 

48,200 
d (            
44,900  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

44,278 
100
[  93.4]

47,407 

48,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.5 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.5 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,500 円/㎡]  



徳島 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域に指定されており適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に指定されており建築規制が厳しく、また、標準地の画地規模が小さいことから、賃貸用不動産
の建設・賃貸を想定することが現実的でない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ