別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 徳島 -22　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   徳島 -22 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士　富永　守   TEL.

鑑定評価額 9,810,000 円  １㎡当たりの価格 53,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 43,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 徳島市中島田町３丁目３９番３ ②地積 　(㎡) 185   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅のほかマン ション等が混在する 住宅地域 北5.5m市道 水道 蔵本 1.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    80 ｍ、南    15 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　５ ．５ｍ市道 交通 施設 蔵本駅北西方 1.1km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 旧県道沿いに住宅のほか事務所等が混在する既成の住宅地域で、当面は現状を維持していくものと予測する。周 辺に病院、老健施設が集積しており、関連施設等への利用も想定される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     53,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ徳島線「蔵本」駅及び「鮎喰駅」圏の加茂名地区・名東地区の住宅地域である。需要者は、子育て 世代を中心とするエンドユーザーである。当地域周辺は、旧県道沿いに一般住宅のほか店舗等が混在する地域で、住宅 地の取引は少ないが、病院、老健施設等の関連施設が増えており、用途の多様性が認められる。価格の中心帯は、土地 のみで１，０００万円程度、建売住宅で２，８００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当地域における需要の中心は自己利用目的であり、取引に際して収益性が考慮されることは少ない。また、小規模画地 の多い地域で、経済合理性の面からもアパート等の敷地としての需要は見込めない。このような市場実態から、本評価 においては、収益還元法を適用することは断念し、取引事例比較法による比準価格のみを採用し、代表標準地との検討 を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　徳島 -21                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     46,100 円／㎡ [ 98.3] 100 100 [102.0] 100 [ 84.0] [100.0] 100 52,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     53,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] ウッドショック、物流の停滞により建築費が 上昇すると共に建築着工に遅れが出ている。 混乱が長引くと、地価への影響が大きくなる 可能性がある。 コロナ禍の終息がみえず、景況の先行きが不 透明であり、地価はやや弱含みで推移してい る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  -5.5 環境　　　　　　 -12.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.9 ％  ％