別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
徳島 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -11 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 藤本 誠司   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 68,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市南庄町2丁目48番3
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

S2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる住宅
地域
北7.9m市道 水道、ガス 蔵本

1.2km
(2)



①範囲 東   170 m、西    30 m、南    90 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
.9m市道
交通

施設
蔵本駅南西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大学蔵本キャンパス及び大学病院に近い市中心市街地の外縁に位置する住宅地域で、需要は高く宅地開発も比較
的活発であるが、直近の地価は新型コロナウイルス拡大によりやや弱含み傾向を示している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、最寄り駅を蔵本駅・鮎喰駅とする加茂名エリアの住宅地域一帯。需要者は、主に市内に通勤するサラ
リーマン等の1次取得者となっている。市中心部に近く大学及び県立の大病院も集積しており幅広い市場人気を有する
が、近時はコロナ禍の影響から安定推移していた地価動向にやや停滞傾向が見受けられる。取引の中心となる規模は1
70~200㎡前後、価格帯は坪20~23万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大学生及び医療従事者向けの賃貸物件も見受けられるが、本件標準地は規模が小さく賃貸物件の建築は現実的でないた
め、収益価格の算出を断念した。一方、比準価格は、取引時期1年以内の売買実例から算出されており近時の地価動向
を反映しているものと判断される。近隣地域の土地取引は収益性よりも自己居住の快適性を重視することから、当該目
的の取引事例から求められた比準価格を重視しかつ代表標準地との検討をも踏まえて、鑑定評価額を定めた。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[136.3]
[100.0]
100
68,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染拡大に伴う地元経済
及び雇用環境への先行き不安から、不動産市
況に停滞傾向が見受けられた。


大学及び公立大病院に近く根強い市場人気を
有するが、コロナ禍の影響が見受けられる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-10010
徳島市

建付


  
(           ) 
長方形 東3.4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 22K

-10009
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 22K

-11012
徳島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
d 22K

-20107
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.1m市道、
中間画地




1住居

(70,164)
e 22K

-20108
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.2m道路、
東3.1m、
準角地



1住居
土砂災害警戒区域
(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,038  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

48,959 
100
[  71.4]

68,570 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

68,600 
b (            
75,623  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

73,705 
100
[ 109.1]

67,557 

67,600 
c (            
55,959  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,847 
100
[  82.1]

68,023 

68,000 
d (            
75,552  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

74,071 
100
[ 107.6]

68,839 

68,800 
e (            
75,607  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

73,405 
100
[ 106.6]

68,860 

68,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境     -24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,400 円/㎡]  



徳島 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   適切な造成事例が得られなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大学生向けのアパートが見受けられる地域であるが、画地規模が小さく共同住宅の建築を想定することが非現実
的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
徳島 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
徳島 -11 徳島県 徳島 氏名  不動産鑑定士 西岡 聖記   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 68,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
徳島市南庄町2丁目48番3
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

S2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる住宅
地域
北7.9m市道 水道、ガス 蔵本

1.2km
(2)



①範囲 東   170 m、西    30 m、南    90 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、7.9
m市道
交通

施設
蔵本駅南西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
徳島市中心市街地から西方郊外の住宅地域として今後とも継続するものと予測する。地価については、新型コロ
ナの影響等から回復基調にあり、今後は底打ちに向かうものと一応のところは予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は徳島市中心市街地から西方郊外の住宅地域(南庄町等)である。需要者の中心は徳島市に居住するサラリ
ーマン等の1次取得者と考えられる。前年は新型コロナ等の影響から地価は横ばい傾向からやや下落に転じたが、回復
基調にあり、東方の佐古地区等と比べ市場人気に遜色はあるが、下落幅自体は縮小傾向。市場の中心価格帯は、土地は
150~250㎡程度で1,000~1,800万円程度、新築戸建で3,000~3,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺における取引がやや少ないことから、事例収集の範囲を若干拡大した結果、類似地域において信頼性のあ
る取引事例がまずまず収集し得た。一方、標準地は画地規模が小さく、経済合理的な賃貸建物の建築を想定することが
困難なため、収益還元法は適用できなかった。従って、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 徳島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[136.0]
[100.0]
100
68,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
徳島市の地価については、住宅地・商業地と
もに、新型コロナ等の影響から基本的には回
復基調で、住宅投資についても持ち直し傾向
にある。

前年地価は横ばい傾向からやや下落に転じた
が、回復基調にあり、東方の佐古地区等と比
べ市場人気に遜色はあるが、下落幅自体は縮
小傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +5.0
環境       +31.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 徳島 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K

-20108
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.2m道路、
東3.1m、角地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,168)
b 21C

-20111
徳島市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
西2.5m、角地




1住居

(60,160)
c 21C

-12007
徳島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 22K

-10009
徳島市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,607  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

73,405 
100
[ 107.4]

68,347 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

68,300 
b (            
83,296  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

81,663 
100
[ 115.1]

70,950 

71,000 
c (            
53,017  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,805 
100
[  76.1]

69,389 

69,400 
d (            
75,623  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

73,705 
100
[ 110.1]

66,944 

66,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +5.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +7.5 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +7.5 環境      +4.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,400 円/㎡]  



徳島 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模が小さく、経済合理的な賃貸建物の建築を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ