別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
山陽小野田 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山陽小野田 -4 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 植田 豊隆   TEL.
鑑定評価額 3,530,000 円  1㎡当たりの価格 18,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山陽小野田市大字埴生字糸根2078番18
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
北6m道路 水道 埴生

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6m道
交通

施設
埴生駅南西方

1.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧山陽町国道背後の住宅団地であるが、当面は現状維持的に推移していくものと予測される。地価は、郊外の利
便性の劣る地域であるため、下落傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧山陽町を中心とした山陽小野田市郊外等の住宅地域一円である。需要者は、当該地域に地縁性を有す
る者が中心であり他地域からの流入は少ない。市場の多極化、個別化が進展する中、人口減少及び少子高齢化が進行し
利便性の劣る当該地域の選好性は低く、住宅需要は低調に推移している。市場での中心価格帯は、土地は標準的画地規
模で400万円程度、新築の戸建物件は、3,000万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅用に開発された郊外の住宅団地であり、本標準地の画地規模では経済合理的な収益物件の想定を行うことは困
難であるため収益還元法の適用は断念した。当該地域の取引の中心は自用目的であり、利便性、快適性等を重視する住
宅地域であるため、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討及び前年の標準価格との対比のうえ
、地域の実情、今後の地域動向等にも留意し鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山陽小野田 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,900 円/㎡
[100.4]
100
100
[103.0]
100
[122.0]
[100.0]
100
18,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅市場は人口減少等を背景に低調な地域も
多いが、市街地等では底堅さの見られる地域
や堅調な需要を維持する人気地区等もあり地
価は多極化傾向。

埴生地区の区画整然とした住宅団地であり値
頃感も生じつつあるが、郊外の地域にあって
選好性に劣り需要は弱含み。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +11.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 山陽小野田 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 山陽小野田
市4
-10002
山陽小野田市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m道路、
中間画地




(都) 

(60,100)
b 山陽小野田
市4
-17107
山陽小野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m道路、
東3.5m、角地




(都) 1住居

(70,180)
c 山陽小野田
市4
-20120
山陽小野田市

建付


  
(           ) 
台形 南東10m県道、
北東4m、
北西4m、
三方路


(都) 

(70,100)
d 山陽小野田
市4
-20113
山陽小野田市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m道路、
西4m、角地




(都) 1中専

(70,160)
e 山陽小野田
市4
-17007
山陽小野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
南6.5m、角地




(都) 1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,714  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

10,481 
100
[  61.6]

17,015 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,000 
b (            
25,337  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

25,363 
100
[ 131.9]

19,229 

19,200 
c (            
12,615  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[  95.0]
100
[  95.8]

13,307 
100
[  76.9]

17,304 

17,300 
d (            
23,023  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

22,436 
100
[ 121.4]

18,481 

18,500 
e (            
25,517  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

24,230 
100
[ 123.9]

19,556 

19,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +32.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -23.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境     +17.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,300 円/㎡]  



山陽小野田 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置しており、適切な再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地として開発された住宅団地であり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月6日 提出
山陽小野田 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山陽小野田 -4 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 鈴尾 進   TEL.
鑑定評価額 3,530,000 円  1㎡当たりの価格 18,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山陽小野田市大字埴生字糸根2078番18
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整理済の住宅
地域
北6m道路 水道 埴生

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北6m道
交通

施設
埴生駅南西方

1.4km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧山陽町の国道背後の既成住宅団地で土地利用は安定しており、当面は現状維持で推移するものと思料する。利
便性が劣るため、需要は低調で、地価は当面やや弱含みに推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として旧山陽町を中心に隣接する下関市の一部を含んだ周辺の住宅地域一帯である。需要者は旧山陽
町居住者等の地縁者が中心と考えられる。購買層が地縁者中心で需要者層が限定されることに加え、割高感の解消には
至っておらず、需要は弱含んでいる。取引の中心となる価格帯は土地は標準的画地規模で400万円程度、新築住宅で
3000万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を前提に分譲された住宅団地で、自己使用目的の取引が中心であるため、収益価格の適用を断念し
た。一方比準価格は、類似性等を有する事例より試算され、対象不動産の属する不動産市場の実態を反映し規範性を有
するものと思料される。従って本件では、比準価格を標準に、代表標準地価格との均衡及び対前年変動率、市場の需給
動向等を総合的に勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山陽小野田 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[122.0]
[100.0]
100
18,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動き
が見られる。上昇地点も見られるが、需要の
強弱で横ばい・下落地点も多く地価の多様化
が進む

国道背後の住宅団地で、新興の分譲地との競
合や地縁的な側面等もあり需要は依然として
弱含みに推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +12.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 山陽小野田 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 山陽小野田
市4
-10120
山陽小野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m県道、
北東3m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 山陽小野田
市4
-17111
山陽小野田市

建付


  
(           ) 
長方形 東9m県道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(60,100)
c 山陽小野田
市4
-10111
山陽小野田市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
南6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
d 山陽小野田
市4
-17128
山陽小野田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m道路、
北西6m、角地




(都) 準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,203  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

12,530 
100
[  71.8]

17,451 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,500 
b (            
13,026  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

12,343 
100
[  68.5]

18,019 

18,000 
c (            
22,348  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  97.0]
100
[ 104.0]

21,976 
100
[ 116.2]

18,912 

18,900 
d (            
18,745  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

17,579 
100
[  98.0]

17,938 

17,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     -33.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,300 円/㎡]  



山陽小野田 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地である故、これを求め得なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の建設を前提とした開発団地であること等に鑑み、戸建住宅としての利用が最有効使用と判断され、収
益用建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ