別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
山陽小野田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山陽小野田 -1 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 学也   TEL.
鑑定評価額 5,310,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山陽小野田市須恵2丁目5715番14
「須恵2-13-3」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東5m道路 水道、ガス、下水 小野田港

500m
(2)



①範囲 東   180 m、西    80 m、南   160 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北5m道
交通

施設
小野田港駅南東方

500m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ成熟した住宅団地であり、特に目立った地域要因の変動はなく、今後も安定的に
推移するものと予測される。住宅地需要は底堅く、地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧小野田市の住宅地域の圏域である。需要者は市内及び宇部市の事業所等に勤務する一次取得者が中心で
市外・県外からの転入は少ない。全体的に人口減少・高齢化が進行しており、また新興の住宅団地の供給やマンション
との競合があるものの、生活利便性が良好なエリアでは値頃感が出て来ており、住宅地需要は回復傾向にある。土地は
標準的画地規模で500万円前後、新築戸建物件では3,000万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域等において信頼性のある取引事例を収集し得た。当該近隣地域は戸建住宅を主とする住宅団地
であり、周辺には共同住宅も皆無ではないが画地条件等に鑑みて経済合理的な賃貸事業が成り立つ地域ではないため収
益還元法は適用を断念した。よって、市場実態を反映し適合性に優る比準価格を標準として、低位にある収益性の価格
への影響の程度及び市場の動向等を勘案し、周辺公示地等との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍においても高台の人気地区等では堅
調な住宅地需要がある一方で、郊外の人口減
少地区等では依然需要は低調であり、多極化
が進んでいる。

成熟した住宅団地であり、住環境の旧式化・
居住者の高齢化は否めないが、生活利便性は
概ね良好で新興分譲地等と比較した値頃感が
出ている。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 山陽小野田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 山陽小野田
市4
-17006
山陽小野田市

建付


  
(           ) 
正方形 南東5m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,300)
b 山陽小野田
市4
-3009
山陽小野田市

建付


  
(           ) 
正方形 北6.5m市道、
西4.5m、角地




(都) 1低専

(60,80)
c 山陽小野田
市4
-3016
山陽小野田市

更地


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
西4m、北3m、
三方路



(都) 1中専

(70,200)
d 山陽小野田
市4
-17109
山陽小野田市

建付


  
(           ) 
不整形 西9m市道、
北4m、東4m、
南3.3m、
四方路


(都) 1住居

(70,200)
e 山陽小野田
市4
-17129
山陽小野田市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m道路、
南東16m、
西7.5m、
三方路


(都) 1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,526  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

22,998 
100
[  99.9]

23,021 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

23,700 
b (            
20,365  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

20,592 
100
[  94.8]

21,722 

22,400 
c (            
24,642  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

24,667 
100
[ 105.5]

23,381 

24,100 
d (            
22,803  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  95.0]
100
[  98.7]

24,441 
100
[ 105.1]

23,255 

24,000 
e (            
19,403  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

19,819 
100
[  94.1]

21,062 

21,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



山陽小野田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を主とする住宅団地であり、経済合理的な賃貸住宅等の経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月6日 提出
山陽小野田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山陽小野田 -1 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 鈴尾 進   TEL.
鑑定評価額 5,310,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山陽小野田市須恵2丁目5715番14
「須恵2-13-3」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東5m道路 水道、ガス、下水 小野田港

500m
(2)



①範囲 東   180 m、西    80 m、南   160 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北5m道
交通

施設
小野田港駅南東方

500m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの住宅団地であるが、当面は現状維持的に推移していくものと予測される。地価は先行き懸念要因等も
あるが生活利便性や価格水準等を鑑みるに底堅く推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧小野田市を中心とした市内の住宅地域一円である。需要者は市内居住者を主とした一般的な給与所得者
層のエンドユーザーが中心である。市場の停滞も一部あり、また新興分譲地等との競合も認められるが、生活利便性の
比較的良好な地域にあって、長年の地価下落による値頃感も有し総額との関連からも需要は底堅い。市場での中心価格
帯は、土地は標準的画地規模で500万円程度、新築の戸建物件は、3,000万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見られるが近隣地域は戸建住宅用に開発された住宅団地であり、本標準地での収益物件の想定は現
実的ではないため収益還元法の適用は断念した。従って、当該地域は利便性、快適性等を重視する住宅地域であること
から、市場の実態を反映した比準価格を標準に、周辺標準地等との均衡及び前年の標準価格との対比のうえ、地域の実
情、今後の地域動向等にも留意し鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堅調な需要を維持する人気地区もあるが、人
口減少等を背景に低調な地域も多く、市場へ
の影響も顕在化しつつある。


古い住宅団地であるが、生活利便性は比較的
良く、長年の地価下落による値頃感も認めら
れ総額との関連からも需要は底堅い。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 山陽小野田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 山陽小野田
市4
-17102
山陽小野田市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,330)
b 山陽小野田
市4
-17127
山陽小野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 山陽小野田
市4
-17108
山陽小野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西13m市道、
東4m、二方路




(都) 1住居

(70,200)
d 山陽小野田
市4
-10108
山陽小野田市

更地


  
(           ) 
長方形 東15m県道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,301  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

22,549 
100
[ 100.9]

22,348 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

23,000 
b (            
23,135  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

22,245 
100
[  99.9]

22,267 

22,900 
c (            
24,701  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

23,751 
100
[ 105.9]

22,428 

23,100 
d (            
21,212  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,594 
100
[  94.2]

21,862 

22,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



山陽小野田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地である故、これを求め得なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された古い住宅団地であり、経済合理的な共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ