別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
周南 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 9-3 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 本間 紫乃   TEL.
鑑定評価額 259,000,000 円  1㎡当たりの価格 15,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市福川南町2592番15外
②地積
 (㎡)
16,382  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1.5:1
工場

中規模の工場等が建
ち並ぶ臨海工業地域
南東9.5m市道、西側道 水道、下水 福川

1.0km
(2)



①範囲 東   140 m、西   160 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 工場用地
③標準的画地の形状等 間口 約   155.0 m、奥行 約   105.0 m、規模      16,000 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9.5m市道 交通

施設
福川駅南方

1.0km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
製造業を中心とする工業団地として成熟しており、特段の変動要因はみられない。当面は安定的な操業が続くと
見込まれることから、地価は安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山口県及び隣接県を含む臨海部の工業地域。主たる需要者は製造業を中心とする大手企業や地元企業。近
隣地域を含む瀬戸内海側は石油化学工業に関係する企業を中心に需要が見込まれる。設備投資が持ち直しているが、成
熟した工業団地で入れ替わりも少ないことから、地価は落ち着いている。取引件数が少なく規模等も様々であるため需
要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は古くからの工業地域であり、自己使用目的の取引が大半を占めており、経営合理性の認められる収益物件の
想定が困難であることから収益還元法の適用は見送った。比準価格は価格牽連性の高い複数の事例から試算されており
、精度は高いと判断される。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,100 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[114.7]
[101.0]
100
15,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
企業進出や設備投資等の動きは持ち直してい
るものの、経済情勢に対する不安要素等を背
景に市場は弱さが残っている。


設備投資は緩やかに持ち直しているが、既存
の土地への増設や企業の入れ替わりが見られ
る程度で落ち着いており地価を上昇させるに
は至っていない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +4.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市04

-22002
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 東11m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 防府市04

-10013
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西19m市道、
北西19m、
角地



工専

(70,200)
c 防府市02

-10056
防府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北10.5m市道、
南6m、二方路




工専

(70,200)
d 柳井市02

-20009
柳井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m道路、
北6m、西6m、
三方路



(都) 工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,468  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,369 
100
[ 101.0]

16,207 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,400 
b (            
10,981  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

10,776 
100
[  69.1]

15,595 

15,800 
c (            
18,704  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

18,337 
100
[ 117.6]

15,593 

15,700 
d (            
20,135  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  97.0]
100
[ 105.0]

19,710 
100
[ 129.7]

15,197 

15,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -6.0 環境     -30.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,800 円/㎡]  



周南 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場等が主体の工業地域であり、賃貸市場が成熟しておらず、適切な事例を収集することが出来ないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
周南 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 9-3 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 中村 達郎   TEL.
鑑定評価額 259,000,000 円  1㎡当たりの価格 15,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市福川南町2592番15外
②地積
 (㎡)
16,382  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1.5:1
工場

中規模の工場等が建
ち並ぶ臨海工業地域
南東9.5m市道、西側道 水道、下水 福川

1.0km
(2)



①範囲 東   140 m、西   160 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 工場用地
③標準的画地の形状等 間口 約   155.0 m、奥行 約   105.0 m、規模      16,000 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9.5m市道 交通

施設
福川駅 南方

1.0km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周南工業地域西部に所在する臨海部の工業地域。中長期的に工場用地を標準とした利用の継続が想定される。工
業地域内の有力企業の業績は比較的安定しており、地価水準は現状維持的な推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 工場用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、県内瀬戸内海沿岸地域を中心に、近隣地域と類似の特性を備えた工業地域を包摂する広範な圏域。主た
る需要者は、周南地区等に事業所を保有する製造業・運送業等の大企業及びその関連企業等。複数の有力企業において
CRE戦略の見直しの動きが続いている。コロナ禍が長期化しているが、工場地市場における悪影響は特に顕在化して
いない。取引の中心となっている価格帯、規模等は、各取引により内容が区々のため特定困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引当事者は取引の可否、取引価格等の判断に際し、実際の取引価格の水準を重視すると想定される。比準価格は現実
かつ複数の取引事例を用いて算出されており説得力に優れる。従って、比準価格を標準とし、代表標準地価格からの検
討や圏域内の他の標準地の価格動向にも留意をし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、圏域内では賃貸工場は僅
少で工場地に係る賃貸市場の実態は把握困難であるため収益価格は試算していない。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,100 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[114.7]
[101.0]
100
15,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は持ち直している。生産は持ち直し
ている。設備投資は高水準横這い圏内で推移
している。企業倒産は落ち着いている。


複数の企業で物流施設の充実や研究機能を集
約を図る動きがあった。コロナ禍の最中にあ
るが、保有不動産の活用合理化の動きが続い
ている。

特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +4.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 山口市04

-11052
山口市

建付


  
(           ) 
不整形 北西12m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 光市03

-14020
光市

建付


  
(           ) 
不整形 北西11m市道、
中間画地




(都) 工専
土砂災害警戒区域
(60,100)
c 岩国市03

-18021
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西15m国道、
中間画地




都計外 


d 山陽小野田
市4
-3001
山陽小野田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西18m県道、
北東14m、
南東9m、
三方路


(都) 
地区計画等
(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,768  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  72.0]

17,981 
100
[ 112.2]

16,026 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,200 
b (            
15,117  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

15,507 
100
[ 101.0]

15,353 

15,500 
c (            
14,739  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,739 
100
[  93.6]

15,747 

15,900 
d (            
20,902  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

19,045 
100
[ 120.8]

15,766 

15,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,800 円/㎡]  



周南 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の画地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場が多い地域で、賃貸市場が未成熟であり、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性が乏しいので
適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ