鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

周南 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	周南市０３ -18053	周南市		建付地	（　）	不整形	南東50m県道、北東15m、南西5m、三方路		商業駐車付置義務 (100,600)
b	周南市０３ -18026	周南市		更地	（　）	長方形	北東20m市道、中間画地		商業 (90,600)
c	周南市０３ -18027	周南市		建付地	（　）	長方形	南西20m市道、中間画地		商業 (90,600)
d	周南市０４ -5007	周南市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東（駅前広場）県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 115,588	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	116,167	100 [ 100.0]	116,167	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	122,000
b	(　 ) 140,149	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	140,710	100 [ 113.0]	124,522		131,000
c	(　 ) 151,454	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	152,060	100 [ 118.8]	127,997		134,000
d	(　 ) 165,017	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 98.0]	100 [ 90.0]	187,655	100 [ 131.3]	142,921		150,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +13.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 133,000 円／㎡]

周南 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	42,005,570	8,324,740	33,680,830	30,087,500	3,593,330	（　0.9210） 3,309,457	（ 5.2 - 0.0 ） 5.2％
	⑧収益価格	63,643,404 円　　　　（　 85,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

周南 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	350.00	ＲＣ5	1,750.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	743 ㎡	22.5 m x 33.0 m	前面道路：県道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１，２階は部分貸し店舗、３～５階は部分貸し事務所を想定した。

⑦有効率　 77.0 ％
の理由

想定建物の用途・規模等を考慮して査定した

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～ 1	店舗	350.00	70.0	245.00	3,099	759,255	4.0	3,037,020
							1.0	759,255
～ 2	店舗	350.00	75.0	262.50	2,805	736,313	4.0	2,945,252
							1.0	736,313
～ 3	事務所	350.00	80.0	280.00	2,640	739,200	4.0	2,956,800
							1.0	739,200
～ 4	事務所	350.00	80.0	280.00	2,640	739,200	4.0	2,956,800
							1.0	739,200
～ 5	事務所	350.00	80.0	280.00	2,640	739,200	4.0	2,956,800
							1.0	739,200

計		1,750.00	77.0	1,347.50		3,713,168		14,852,672
								3,713,168

⑨年額支払賃料	3,713,168 円　×　12ヶ月　＝　 44,558,016 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,347.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費込みのケースを想定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	44,558,016 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,564,641 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	40,993,375 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,852,672 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 136,645 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,713,168 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 875,550 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	42,005,570 円　　　　（　 56,535 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	周南市賃２９　　　　-13004	3,055 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,321	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,176 円/㎡　月額支払賃料（　 3,099 円/㎡）　基準階 1 F B
b	周南市賃２９　　　　-15129	2,895 ( 2,881)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.5]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,031
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

周南 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,075,000 円	415,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,336,740 円	44,558,016　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 763,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,320,000 円	415,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	415,000 円	415,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	415,000 円	415,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,324,740 円　（　　　　　　 11,204 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9210

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	415,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 1,750.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0725	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0565 ×　 40 ％　＋　0.0686 × 30 ％　＋ 0.0976 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	30,087,500 円（　　　　　 40,495 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	42,005,570 円
②総費用	8,324,740 円
③純収益　①－②	33,680,830 円
④建物等に帰属する純収益	30,087,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,593,330 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,309,457 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,454 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 63,643,404 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 85,700 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
周南 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

周南 5-1

山口県

山口第１

氏名

不動産鑑定士　藤田　泰宜

TEL.

鑑定評価額

98,100,000 円

１㎡当たりの価格

132,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	100,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月1日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	周南市御幸通２丁目１５番				②地積　(㎡)	743 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,600)
	1:1.5	店舗ＳＲＣ3	銀行、事務所等が建ち並ぶ駅前の商業地域	北西50m県道、北東側道	水道、ガス、下水	徳山 180m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 150 ｍ、西 60 ｍ、南 0 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 22.5 ｍ、奥行　約　　 31.0 ｍ、規模　　 700 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

５０ｍ県道

交通

施設

徳山駅北東方

180m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

周南市中心部におけるインフラ整備や、ＪＲ徳山駅周辺の市街地再開発事業等による中心市街地の活性化が期待
される。

(3)最有効使用の判定

店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 133,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 84,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は周南市徳山地区の中心商業地域を中心に、県内主要駅の駅前商業地域等とも代替競争関係が認められる。
需要者は全国規模で支店、営業所等を展開する法人事業者を中心に、県内主要企業等も考えられる。長く続いた地価下
落による値頃感や、ＪＲ徳山駅周辺でインフラ整備が進捗していること等から需要は回復傾向にある。取引される価格
は規模等によりバラツキがあり、総額面において需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域においては、近年新規のテナントビル等の供給は殆どなく、賃貸物件としては古くからのテナントビル等が殆
どで、地価に見合った賃料水準が形成されているとは言い難く、収益価格の信頼性は相対的に低い。市場参加者は収益
性を考慮しつつも周辺の取引価格を参考に自己の取引価格を決定する傾向にあり、複数の取引事例より求めた比準価格
の信頼性は高い。よって比準価格を中心に、収益価格を参考として、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    131,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口は減少傾向が続いている。高齢化率は県
全体の水準と概ね同じであるが上昇傾向にあ
る。土地取引件数は、概ね安定的に推移して
いる。

徳山駅周辺のインフラ整備や「徳山駅前地区
市街地再開発」事業進捗による期待感から、
地価は上昇に転じつつある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

周南 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	周南市０３ -18053	周南市		建付地	（　）	不整形	南東50m県道、北東15m、南西5m、三方路		商業駐車付置義務 (100,600)
b	周南市０４ -5007	周南市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東（駅前広場）県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
c	周南市０３ -18026	周南市		更地	（　）	長方形	北東20m市道、中間画地		商業 (90,600)
d	周南市０３ -17003	周南市		建付地	（　）	長方形	北西25m県道、北東6m、南東3.8m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 115,588	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	116,167	100 [ 100.0]	116,167	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	122,000
b	(　 ) 165,017	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 98.0]	100 [ 90.0]	187,655	100 [ 102.0]	183,975		193,000
c	(　 ) 140,149	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	140,710	100 [ 100.0]	140,710		148,000
d	(　 ) 80,763	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 70.0]	100 [ 103.0]	112,015	100 [ 90.2]	124,185		130,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -8.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 133,000 円／㎡]

周南 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	41,963,792	8,323,511	33,640,281	30,087,500	3,552,781	（　0.9210） 3,272,111	（ 5.2 - 0.0 ） 5.2％
	⑧収益価格	62,925,212 円　　　　（　 84,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

周南 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	350.00	ＲＣ5	1,750.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	743 ㎡	22.5 m x 33.0 m	前面道路：県道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階は部分貸し店舗、３階～５階は部分貸し事務所を想定した。

⑦有効率　 77.0 ％
の理由

想定建物の用途・規模等を考慮して査定した

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗	350.00	70.0	245.00	3,100	759,500	4.0	3,038,000
							1.0	759,500
2～	店舗	350.00	75.0	262.50	2,790	732,375	4.0	2,929,500
							1.0	732,375
3～ 5	事務所	350.00	80.0	280.00	2,640	739,200	4.0	2,956,800
							1.0	739,200
～

～

計		1,750.00	77.0	1,347.50		3,709,475		14,837,900
								3,709,475

⑨年額支払賃料	3,709,475 円　×　12ヶ月　＝　 44,513,700 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,347.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	44,513,700 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,561,096 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	40,952,604 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,837,900 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 136,509 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,709,475 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 874,679 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	41,963,792 円　　　　（　 56,479 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	周南市賃０３　　　　-21002	2,730 ( 2,727)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	3,033	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,177 円/㎡　月額支払賃料（　 3,100 円/㎡）　基準階 1 F B
b	周南市賃２９　　　　-13004	3,055 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	3,321
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

周南 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,075,000 円	415,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,335,411 円	44,513,700　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 763,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,320,000 円	415,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	415,000 円	415,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	415,000 円	415,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,323,511 円　（　　　　　　 11,203 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9210

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	415,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 1,750.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0725	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0565 ×　 40 ％　＋　0.0686 × 30 ％　＋ 0.0976 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	30,087,500 円（　　　　　 40,495 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	41,963,792 円
②総費用	8,323,511 円
③純収益　①－②	33,640,281 円
④建物等に帰属する純収益	30,087,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,552,781 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,272,111 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,404 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 62,925,212 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 84,700 円／㎡）