別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
周南 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -22 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 一雄   TEL.
鑑定評価額 6,000,000 円  1㎡当たりの価格 36,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市福川3丁目615番22
「福川3-9-36」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,184)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既存の住宅
地域
北4.6m市道 水道、ガス、下水 福川

280m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.6m市道
交通

施設
福川駅北西方

280m
法令

規制
1住居
(60,184)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
福川駅に近い既成住宅地域で、特段の地域要因の変動等は認められず、当面は現状維持的に推移するものと予測
する。地価は横ばい傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲はJR山陽本線沿線で、概ね新南陽駅及び福川駅を最寄り駅とする住宅地域一円。需要者は地域に地
縁を有する市内の居住者又は市内の企業等に勤務する一次取得者等が主として見込まれる。福川駅に近い既成住宅地域
で、生活利便性は比較的良好であるが、周辺の新規分譲地との競合等から需要は若干弱含みで推移している。土地取引
の中心となる価格帯は、標準的画地規模で600万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住環境を重視する戸建住宅を中心とする住宅地域で、画地規模等を考慮しても経済合理性が認められる賃貸住宅の想
定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は福川駅を最寄り駅とする多数の取引事例より求められ
、市場の実態を反映し実証性等に優れる。以上より、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,500 円/㎡
[100.5]
100
100
[103.0]
100
[ 97.8]
[100.0]
100
36,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
周南市の人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾
向で推移。需要の強弱による地価の二極化は
継続。コロナ禍による地価への影響は顕在化
していない。

周辺地域の新規分譲地との競合等の影響によ
り、需要は若干弱含みながら地価は横ばい傾
向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市03

-15033
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.5m市道
、北5.5m、
角地



1中専
津波災害警戒区域
(70,200)
b 周南市04

-22001
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
北5m、北東1m、
三方路



1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
c 周南市03

-14006
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
d 周南市03

-10014
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 周南市03

-15132
周南市

更地


  
(           ) 
不整形 西4.8m市道、
北東4m、角地




1住居

(70,192)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,062  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

26,821 
100
[  71.8]

37,355 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,400 
b (            
27,192  
100
[  75.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

35,200 
100
[  96.0]

36,667 

36,700 
c (            
39,296  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,296 
100
[ 108.2]

36,318 

36,300 
d (            
29,318  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

28,464 
100
[  82.6]

34,460 

34,500 
e (            
33,950  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

36,163 
100
[  95.0]

38,066 

38,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -12.0 環境     -20.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,600 円/㎡]  



周南 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が主体の住宅地域で、画地規模等を考慮しても賃貸住宅経営の経済合理性が認められないと判断される
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
周南 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -22 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 田中 悟   TEL.
鑑定評価額 6,000,000 円  1㎡当たりの価格 36,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市福川3丁目615番22
「福川3-9-36」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,184)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既存の住宅
地域
北4.6m市道 水道、ガス、下水 福川

280m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北4.6
m市道
交通

施設
福川駅北西方

280m
法令

規制
1住居
(60,184)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧新南陽市郊外『福川』地区の既成住宅地域で、近時、特筆すべき地域変動は見られない。JR福川駅近接の地
理的条件を背景に安定した利用状況が保たれており、当面現状維持のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧新南陽市『福川地区』の住宅地域を中心に、概ね周南市西部郊外の住宅地域が圏域と言える。需要者
の中心は同一需給圏内在住者と推察される。近隣地域での大きな地域変動は近時見られないが、JR福川駅に近接する
立地性を背景として、土地需要は比較的安定しており、価格は現在、概ね横這いで推移している。尚、土地については
標準的画地規模で、概ね600万円前後が中心価格帯であると推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ、JR福川駅近接の既存住宅地域で、戸建住宅主体の地域的特性を有する点に加え、
本標準地の画地規模の点から経済合理性に適う賃貸住宅の想定は困難と判断した。よって本件では、収益還元法の適用
を断念し、近隣地域の需給動向並びに実情等を勘案し、代表標準地を規準とした価格並びに周辺地域に存する標準地・
山口県基準地等との均衡に留意の上、市場性を反映する比準価格を採用して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,500 円/㎡
[100.5]
100
100
[103.0]
100
[ 97.8]
[100.0]
100
36,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市人口は減少傾向。高齢化率は県平均並み
だが上昇傾向で推移。新型コロナ感染症の先
行きは不透明な中、不動産市場における二極
化は依然継続。

旧新南陽市西部の既存住宅地域で、福川駅に
近接する地理的条件を背景として安定した住
宅地域としての利用状況が保たれている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市03

-5060
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5.5m私道
、中間画地




準住居

(60,200)
b 周南市03

-20007
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.8m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
c 周南市04

-14004
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.5m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
d 周南市04

-22001
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
北5m、北東1m、
三方路



1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,760  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  98.0]
100
[ 101.0]

29,796 
100
[  77.9]

38,249 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,200 
b (            
35,724  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,158 
100
[  96.0]

36,623 

36,600 
c (            
21,229  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

21,573 
100
[  61.7]

34,964 

35,000 
d (            
27,192  
100
[  75.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

35,200 
100
[  96.0]

36,667 

36,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     -33.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,600 円/㎡]  



周南 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本件近隣地域は戸建住宅を主とする住宅地域であり、且つ、本件対象標準地の画地規模の観点から経済合理的な
賃貸事業を想定し難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ