別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 周南 -19　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   周南 -19 山口県 山口第１ 氏名  不動産鑑定士　中村　達郎   TEL.

鑑定評価額 10,700,000 円  １㎡当たりの価格 47,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 41,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 周南市大字富田字楠本３０１８番７ ②地積 　(㎡) 228   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:2 住宅 ＬＳ2 中規模一般住宅を中 心とした住宅地域 北西6m市道 水道、ガス、下水 新南陽 1.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   200 ｍ、西    50 ｍ、南   180 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  21.0 ｍ、規模　　       230 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　６ｍ 市道 交通 施設 新南陽駅　北西方 1.9km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 富田西小学校に近い利便性良好な一般住宅地域。周辺では分譲地等の不動産開発が断続的に続く。当面、戸建住 宅地を標準とした利用の継続が想定される。地価水準は緩やかな上昇を基調とした動きを予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     47,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、旧新南陽市内を中心に市内に所在する近隣地域と住環境類似の住宅地域を包摂する圏域。主たる需要者 は周南市及び隣接自治体内等の各種事業所等に勤務し自己の居住用の住宅地を求める個人等。コロナ禍が長期化してい るが住宅地需要は概ね堅調な状態が維持されている。各種確認資料から判断する限り、取引の中心となっている住宅地 の規模は１５０㎡～２００㎡程度、総額は９００万円～１，２００万円程度ではないかと推察される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 取引当事者は取引の可否等の判断に際し実際の取引価格の水準を重視するものと想定される。比準価格は相応の規範性 を有する現実かつ複数の取引事例を用いて算出されており説得力に優れる。従って、当該比準価格を重視し代表標準地 価格からの検討等にも留意をし鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、周辺地域では賃貸住宅も散見されるが対象地 の諸条件では経済合理的な賃貸事業計画は策定困難であるため収益価格は試算していない。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　周南 -18                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     67,100 円／㎡ [100.9] 100 100 [103.0] 100 [141.4] [101.0] 100 47,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     46,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市の人口は減少が続く。個人消費は下押し圧 力が残るものの持ち直しの動きが見られる。 住宅投資は持ち直している。物価は前年を上 回っている。 特段の変動はないが、東方で市道の拡幅事業 が進捗している他、残存農地及び遊休地で分 譲住宅地開発、賃貸共同住宅建設等の動きが 見られる。 特段の変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　 +10.0 環境　　　　　　 +26.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.6 ％  ％