別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
周南 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -17 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 田中 悟   TEL.
鑑定評価額 5,360,000 円  1㎡当たりの価格 35,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市蓮ヶ浴1丁目6819番8
「蓮ヶ浴1-5-8」
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
緩傾斜地の住宅地域
西4m道路、南側道 水道、ガス、下水 徳山

2.2km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   200 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北4m道
交通

施設
徳山駅北方

2.2km
法令

規制
1中専
(70,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧徳山市中心街地外延部に位置する傾斜地の住宅地域で、地勢の面でやや競争力にやや難があるものの、その地
理的位置から住宅地需要は比較的底堅く、地価は当面堅調な動きを示すものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧徳山市『北山・住吉町・今住町』地区の住宅地域を中心に、概ね旧徳山市市街地近郊の住宅地域全般
が圏域と言える。主な需要者は旧徳山市内在住者と推察される。本件近隣地域は丘陵地に形成された住宅地域で、地勢
的にはやや不利な側面を有するものの、その立地条件がそれを補う形で土地需要は比較的底堅く推移している。尚、土
地については、標準的な画地規模で概ね500万円~700万円前後が中心価格帯と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ緩傾斜地の住宅地域で、戸建住宅主体の地域的特性を有し、又、対象標準地の画地規
模の観点から経済合理性に合致した賃貸住宅の想定は困難と判断した。従って本件では、収益還元法の適用を断念し、
近隣地域の需給動向並びに実情等を勘案の上、代表標準地を規準とした価格並びに周辺地域に存する標準地・山口県基
準地等との均衡に留意して、市場性を反映する比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.0]
100
[167.9]
[104.0]
100
35,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市人口は減少傾向。高齢化率は県平均並み
だが上昇傾向で推移。新型コロナ感染症の先
行きは不透明な中、不動産市場における二極
化は依然継続。

傾斜地勢の住宅地域だが、旧徳山市中心市街
地に比較的近接する地理的位置の観点から、
住宅地需要は比較的底堅く、地価は堅調に推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +63.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市03

-5062
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m道路、
北西3m、
二方路



1中専

(70,160)
b 周南市04

-5002
周南市

建付


  
(           ) 
袋地等 南5m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 周南市04

-20004
周南市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6.5m市道
、南東5m、
角地



1中専
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 周南市04

-22003
周南市

建付


  
(           ) 
不整形 東12m市道、
南西6m、角地




1中専

(70,200)
e 周南市04

-19013
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,460  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[  87.0]
100
[  99.8]

48,951 
100
[ 143.4]

34,136 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

35,500 
b (            
13,179  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  50.0]
100
[  76.5]

34,524 
100
[ 105.0]

32,880 

34,200 
c (            
36,012  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.9]

38,963 
100
[ 115.4]

33,763 

35,100 
d (            
32,673  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.9]

39,770 
100
[ 118.6]

33,533 

34,900 
e (            
32,737  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,575 
100
[  95.1]

34,253 

35,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +42.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,000 円/㎡]  



周南 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本件近隣地域は戸建住宅を主とする住宅地域であり、且つ、本件対象基準地の画地規模の観点から経済合理的な
賃貸事業を想定し難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
周南 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -17 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 本間 紫乃   TEL.
鑑定評価額 5,360,000 円  1㎡当たりの価格 35,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市蓮ヶ浴1丁目6819番8
「蓮ヶ浴1-5-8」
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
緩傾斜地の住宅地域
西4m道路、南側道 水道、ガス、下水 徳山

2.2km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   200 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m道路 交通

施設
徳山駅北方

2.2km
法令

規制
1中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
閑静な戸建住宅地域として成熟しており特段の変動要因はみられないため、当面は現状を維持しつつ推移するも
のと予測する。需給は安定。強気の価格設定が見られることから、地価は緩やかに上昇すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は周南市中心部に近い住宅地域である。需要者は周南市内及び近隣市への通勤する一次取得者。古くからの
傾斜地の住宅団地であるため地勢や街路条件が劣る土地が多く、新しく開発された宅地と比べると需要は弱含みである
。しかし、中心市街地に近く生活利便性は良好であるため、値頃感から土地価格は堅調に推移している。土地は500
万円程度、新築の戸建分譲住宅は2000~2500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、自己使用目的の取引が大半を占めており、規模等から経営合理性の認めら
れる収益物件の想定が困難であることから収益還元法の適用は見送った。比準価格は価格牽連性の高い複数の事例から
試算されており、精度は高いと判断される。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.0]
100
[168.3]
[104.0]
100
34,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性が良好な地域の住宅地需要は安定して
いる。他の地域は人口減少等を背景に地域的
な強弱がみられる。


近年開発された住宅地に比べて街路条件は劣
るが、市内中心部に近く値頃感があることか
ら地価は上昇の兆しが見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +65.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市03

-15141
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3m私道、
東4m、二方路




1中専
土砂災害警戒区域
(70,160)
b 周南市03

-10001
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,180)
c 周南市03

-5064
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 周南市03

-18036
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,318  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  92.0]

31,373 
100
[ 100.0]

31,373 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

32,600 
b (            
34,053  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

34,467 
100
[ 100.0]

34,467 

35,800 
c (            
14,298  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  50.0]
100
[ 101.0]

28,369 
100
[  80.6]

35,197 

36,600 
d (            
36,210  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

37,245 
100
[ 106.1]

35,104 

36,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,000 円/㎡]  



周南 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする既存住宅地域であり、画地規模も小さいため、合理的な賃貸住宅経営が困難であるため非適
用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ