別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
周南 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -12 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 麻生 篤   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 34,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市大字久米字町田3142番2
②地積
 (㎡)
320  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
北西5.5m市道 水道、ガス、下水 櫛ケ浜

500m
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北5.5m
市道
交通

施設
櫛ケ浜駅東方

500m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ既存住宅地域で、最寄り駅への接近性が良好である。地価は値頃感も生じており安定
的に推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR櫛ケ浜駅等を最寄駅とする住宅地域一円であり、需要者の中心は市内及び周辺に在住する一般所得者
層である。近隣地域は中規模一般住宅を中心とする旧来からの住宅地域で最寄り駅からも徒歩圏内である。地価は値頃
感も生じ需給は概ね均衡を維持して推移している。市場で取引される中心価格帯は、土地は標準的画地規模で1,10
0万円前後が一つの目安と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、収益還元法の適用を試みたが、元本価格
に見合う賃料水準が形成されていないこと等の理由により、土地に帰属する純収益がマイナスとなった。したがって、
収益還元法は適用し得ず、近隣地域の需給動向等を勘案の上、代表標準地を規準とした価格との均衡等に十分留意した
結果、市場性を反映する比準価格を採用し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,800 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[ 92.0]
[101.0]
100
34,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は減少傾向にあり、高齢化率は上
昇傾向にある。景気は持ち直し傾向だが、新
型コロナによる不透明感もある。


中規模一般住宅が建ち並ぶ旧来からの住宅地
域で、最寄り駅へも徒歩圏内である。値頃感
もあり、概ね安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -7.0
環境        +2.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市04

-18011
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 周南市03

-18036
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 周南市03

-18019
周南市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 周南市04

-19013
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 周南市03

-18032
周南市

更地


  
(           ) 
不整形 南東7m市道、
北東4m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,319  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,536 
100
[ 116.0]

34,083 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

34,400 
b (            
36,210  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

37,245 
100
[ 113.5]

32,815 

33,100 
c (            
45,342  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

44,764 
100
[ 126.1]

35,499 

35,900 
d (            
32,737  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,575 
100
[  91.3]

35,679 

36,000 
e (            
29,831  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

30,010 
100
[  91.1]

32,942 

33,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,300 円/㎡]  



周南 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
収益還元法の適用を試みたが、元本価格に見合う賃料水準が形成されていないこと等の理由により、土地に帰属
する純収益がマイナスとなったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
周南 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -12 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 中村 達郎   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 34,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市大字久米字町田3142番2
②地積
 (㎡)
320  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅、ア
パート等が混在する
住宅地域
北西5.5m市道 水道、ガス、下水 櫛ケ浜

500m
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5.
5m市道
交通

施設
櫛ケ浜駅 東方

500m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
久米地区内の既成住宅地域。標準地北東約1kmの区画整理地域内で続く種々の不動産開発及び人口増を背景と
する店舗集積等により住環境が向上している。住宅地需要は堅調で、地価水準は緩やかな上昇基調を予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、久米地区を中心に周南市内に所在する近隣地域と住環境類似の住宅地域を包摂する圏域。主たる需要者
は、自己の居住用不動産を取得する圏域内の事業所等の勤務者等。コロナ禍が長期化しているが住宅地需要は概ね堅調
な状態が維持されている。観察された売買事例や売り希望価格等から判断する限り、取引の中心となっている規模は1
50㎡~200㎡程度、価格帯は1,000万円~1,500万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引当事者は取引の可否等の判断に際し実際の取引価格の水準を重視すると想定される。比準価格は相応の規範性を有
する現実かつ複数の取引事例を用いて算出されており説得力に優れる。従って、当該比準価格を重視し代表標準地価格
からの検討や他の標準地価格の動向にも留意をし鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、収益還元法の適用も試みた
が発生不可避の費用に対し期待される収益が低水準に留まり経済合理的に有意な試算結果は得られなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,800 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[ 91.1]
[101.0]
100
34,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は減少が続く。個人消費は下押し圧
力が残るものの持ち直しの動きが見られる。
住宅投資は持ち直している。物価は前年を上
回っている。

久米くるくるロード周辺地域では様々な不動
産開発が続き、人口増を背景とした新規出店
もあり、利便性が向上している。


特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -7.0
環境        +2.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市04

-22005
周南市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
南西5m、角地




準工

(70,200)
b 周南市04

-21003
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 周南市04

-10002
周南市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.5m市道
、北東4m、
二方路



1低専

(50,80)
d 周南市03

-18050
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
北東3.5m、
角地



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,289  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

38,023 
100
[ 112.8]

33,708 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

34,000 
b (            
32,581  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,420 
100
[  94.9]

34,162 

34,500 
c (            
16,660  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  52.3]

31,982 
100
[  93.8]

34,096 

34,400 
d (            
44,270  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

43,836 
100
[ 127.8]

34,300 

34,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境      +4.0
画地     -47.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +36.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,400 円/㎡]  



周南 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の画地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
同一需給圏内の共同住宅の敷地としては小規模で、発生する総費用に対し得られる総収益の水準が低く、収益
価格がマイナスに試算されたため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ