別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
周南 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -8 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 邦夫   TEL.
鑑定評価額 20,600,000 円  1㎡当たりの価格 77,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市児玉町3丁目17番
②地積
 (㎡)
266  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
駐車場整備地区


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西5.8m市道 水道、ガス、下水 徳山

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    70 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.8
m 市道
交通

施設
徳山駅 北東方

1.0km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
駐車場整備地区
⑤地域要因の将
 来予測
特に目立った地域変動要因等は認め得ず、今後も現状維持的に推移するものと予測され、地価動向については、
当面は強含み基調が継続するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は周南市内一円を包含する圏域である。需要者は市内に居住し自己資金力を有する個人が中心になるものと
思料される。駅徒歩圏に位置し、生活利便性が良好で人気も高く、供給が少ないことも相俟って、需給は強含みの状況
が継続している。土地取引の中心価格帯については、取引される画地規模が一様ではなく、標準化されていないが、標
準画地規模で概ね2,000万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅を主体とする住宅地域であり、周辺には共同住宅も見受けられるが、画地規模から判断し、賃貸
事業計画の経済合理性が認められないと判断し、収益還元法は非適用とした。比準価格は、市内の類似地域に存する規
範性のある取引事例から試算した価格であり、実証性及び信頼性は高い。よって、本件では比準価格を標準に、代表標
準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.0]
100
[ 75.4]
[103.0]
100
77,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
周南市の人口は減少基調、高齢化率は上昇基
調にある。土地の取引件数は増加基調にあり
、コロナ禍の地価への影響は特に感じられな
い。

駅徒歩圏に位置し、生活利便性が良好で人気
も高く、供給が少ないことも相俟って、地価
上昇は継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -21.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市04

-22010
周南市

更地


  
(           ) 
長方形 南西15m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 周南市03

-20009
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m私道
、中間画地




1住居

(60,160)
c 周南市04

-18014
周南市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 周南市04

-20008
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m私道、
北東4m、角地




2中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,542  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

64,927 
100
[  87.1]

74,543 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

76,800 
b (            
70,258  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

70,328 
100
[  93.1]

75,540 

77,800 
c (            
67,903  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

67,231 
100
[  89.3]

75,287 

77,500 
d (            
68,051  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

66,399 
100
[  87.3]

76,058 

78,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,600 円/㎡]  



周南 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から判断し、賃貸住宅経営の経済合理性が低いと認められる。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
周南 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -8 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 一雄   TEL.
鑑定評価額 20,600,000 円  1㎡当たりの価格 77,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市児玉町3丁目17番
②地積
 (㎡)
266  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
駐車場整備地区


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西5.8m市道 水道、ガス、下水 徳山

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    70 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.8m市道
交通

施設
徳山駅北東方

1.0km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
駐車場整備地区
⑤地域要因の将
 来予測
居住環境が良好な住宅地域で、特段の地域変動要因等は認められず、当面は現状を維持するものと予測する。地
価は上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は徳山駅を最寄り駅とする旧徳山市中心部及びその周辺の住宅地域一円。需要者は同範囲の居住者並
びに市内の企業等に勤務する一次取得者等が見込まれる。当該地域は徳山駅から徒歩圏内に位置し、居住環境が良好な
こと等を反映して地価は上昇傾向で推移している。土地取引の中心となる価格帯については、画地規模により一様では
ないが、標準的画地規模で2000万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住環境が重視される戸建住宅を主とする住宅地域で、自己使用目的の取引が中心であり、画地規模等を考慮しても経
済合理性が認められる賃貸住宅の想定は困難であるため、収益価格は求めなかった。比準価格は旧徳山市中心部に存す
る事例より求められ、市場の実態を反映し、規範性等に優れる。以上より、比準価格を採用し、代表標準地との検討を
踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.0]
100
[ 75.8]
[103.0]
100
76,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
周南市の人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾
向で推移。需要の強弱による地価の二極化は
継続。コロナ禍による地価への影響は顕在化
していない。

徳山駅の徒歩圏内で、公共公益施設、商業施
設等に近く、居住環境が良好な住宅地域で、
地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市03

-14021
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8.5m市道
、北西5.5m、
角地



2低専

(60,80)
b 周南市04

-22010
周南市

更地


  
(           ) 
長方形 南西15m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 周南市03

-20009
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m私道
、中間画地




1住居

(60,160)
d 周南市04

-5006
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,435  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

60,073 
100
[  81.5]

73,709 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

75,900 
b (            
66,542  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

64,927 
100
[  91.7]

70,804 

72,900 
c (            
70,258  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

70,328 
100
[  90.3]

77,883 

80,200 
d (            
66,102  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  98.0]
100
[ 104.0]

64,986 
100
[  82.5]

78,771 

81,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,500 円/㎡]  



周南 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等から考慮しても、賃貸住宅経営の経済合理性が認められないと判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ