別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
周南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -7 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 後 英雄   TEL.
鑑定評価額 5,450,000 円  1㎡当たりの価格 41,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市住崎町127番1外
「住崎町7-5」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)
駐車場整備地区


(90,360)

1:1.5
住宅

W2
徳山駅近くの店舗等
も混在する住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 徳山

300m
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
徳山駅南方

300m
法令

規制
商業
(90,360)
準防 
駐車場整備地区
⑤地域要因の将
 来予測
徳山駅近くの店舗等も混在する住宅地域で、今後とも当該住宅環境を維持すると予測する。需要は活性化してお
り、地価水準はやや上昇で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、周南市内の住宅地域一円。需要の中心は、自己所有目的で、周南市及び周辺市町に通勤可能な居住者で
ある。徳山駅近隣に位置することから店舗等も混在する地域であるが、中心市街地の住宅地需要活性化の影響から、需
要は堅調である。類似の品等での市場の中心となる価格帯は、土地では130㎡で550万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周南市中心部の店舗等も混在する住宅地域で、アパート等の収益物件もみられるが、経済合理的な賃貸住宅の経営が困
難で、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性が乏しいので収益価格は試算しなかった。自用目的での取引が中心
であるので、市場の実態をより反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討をふまえ、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.0]
100
[138.3]
[101.0]
100
41,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で県内景気は持ち直しの動きが一服
している。地価は中心市街地の住宅地に係る
需要は底堅いが、郊外部の需要は弱い。


店舗等も混在する住宅地域で、徳山駅へのア
クセスが比較的良好であることから、需要は
堅調で、地価はやや上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       +55.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市03

-14031
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
b 周南市03

-18036
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 周南市03

-20003
周南市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




商業

(90,240)
d 周南市03

-18049
周南市

更地


  
(           ) 
長方形 北西15m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 周南市04

-5004
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西8m市道、
北西4m、角地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,194  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,194 
100
[  91.1]

40,828 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

41,200 
b (            
36,210  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

37,245 
100
[  88.4]

42,132 

42,600 
c (            
23,633  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  80.0]
100
[  72.7]

41,041 
100
[  98.6]

41,624 

42,000 
d (            
43,093  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

43,392 
100
[ 107.0]

40,553 

41,000 
e (            
22,067  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  50.0]
100
[ 106.1]

41,846 
100
[ 103.1]

40,588 

41,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境      +7.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     +12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,300 円/㎡]  



周南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であり、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性が
乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
周南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -7 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 田中 悟   TEL.
鑑定評価額 5,460,000 円  1㎡当たりの価格 41,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市住崎町127番1外
「住崎町7-5」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)
駐車場整備地区


(90,360)

1:1.5
住宅

W2
徳山駅近くの店舗等
も混在する住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 徳山

300m
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6m市
交通

施設
徳山駅南方

300m
法令

規制
商業
(90,360)
準防 
駐車場整備地区
⑤地域要因の将
 来予測
JR徳山駅に近接する、幹線県道背後の住宅地域で、特に交通接近条件に優れた住宅地域として需要は底堅く推
移しており、当面、地価は堅調に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧徳山市中心市街地近郊の住宅地域全般が圏域と言える。主な需要者は旧徳山市内在住者と推察される
。近時、本件近隣地域では特筆すべき地域変動は見られないが、JR徳山駅に近接する立地条件の観点及び限定的な宅
地供給に起因する稀少性の面を背景に、土地需要は底堅く、価格は堅調に推移している。尚、土地については標準的画
地規模で、概ね500万円~600万円前後が中心となる価格帯と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、JR徳山駅南方近接部に位置する住宅地域であり、周囲には一部賃貸住宅も見られるが、本件標準地の規
模の観点から、駐車場確保を前提とする経済合理性に合致した賃貸物件の想定は困難と判断される。従って本件では、
収益還元法は断念し、近隣地域の需給動向等を勘案の上、代表標準地を規準とした価格並びに周辺地域に存する他の標
準地・基準地等との均衡に十分留意して、市場性を反映する比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.0]
100
[138.3]
[101.0]
100
41,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市人口は減少傾向。高齢化率は県平均並み
だが上昇傾向で推移。新型コロナ感染症の先
行きは不透明な中、不動産市場における二極
化は依然継続。

JR徳山駅に近接しており、特に交通アクセ
ス面の良好性から住宅地需要は底堅く、比較
的堅調な地価動向が窺える。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       +55.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市04

-5010
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m道路、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 周南市04

-5027
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m道路、
北西3m、角地




1中専

(70,200)
c 周南市03

-15143
周南市

更地


  
(           ) 
長方形 北西15m市道、
中間画地




1住居
駐車場整備地区
(70,200)
d 周南市04

-19017
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,042  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,573 
100
[ 124.3]

42,295 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

42,700 
b (            
45,806  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.9]

47,882 
100
[ 122.6]

39,055 

39,400 
c (            
43,095  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

42,882 
100
[ 102.4]

41,877 

42,300 
d (            
41,630  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[  95.7]

48,576 
100
[ 120.7]

40,245 

40,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.0 環境     +42.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     +36.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -9.0 環境     +41.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,400 円/㎡]  



周南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本件近隣地域は戸建住宅を主とする住宅地域であり、且つ、本件対象基準地の画地規模の観点から経済合理的な
賃貸事業を想定し難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ