別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
周南 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -3 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 高崎 幸恵   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市遠石2丁目650番40
「遠石2-12-28」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い高台に開発された
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 徳山

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
徳山駅南東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅団地であり、現状維持的に推移するものと思料する。但し、周囲一帯の住宅地人気は高く高水準で
取引されていることから、地価水準は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね周南市市街地内の住宅地域一帯である。需要者は市内の居住者または就労者が中心である。当該地域
はやや古い中規模住宅団地であるが、閑静で良好な住環境を呈し、利便性良好な人気エリア内に存する。周辺では新規
宅地開発、中古販売も高価格取引が散見されることから、割安感が生じている。取引の中心となる価格帯は、標準的画
地規模の更地で1,200万円台前半、新築戸建物件では3,000万円台前半と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域はやや高台に開発された住宅団地であり、専ら戸建住宅の用に供され共同住宅等はほぼ皆無である。従って、
収益性ではなく居住の快適性に基づいて土地を選別するのが通常であるため、収益価格は試算しなかった。以上より、
対象地周辺の規範性の高い事例を採用し市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.0]
100
[114.8]
[102.0]
100
50,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心市街地、新南陽エリアのうち利便性良好
な地域では引き続き需給が堅調で高値分譲が
目立っている。一方、郊外は衰退が続き土地
の動きも少ない。

当該地域自体はやや古い住宅団地であるが、
比較的利便性良好であり、周辺の住宅地取引
水準も上昇基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市04

-20006
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 周南市04

-5014
周南市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 周南市04

-18002
周南市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 周南市04

-18011
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e 周南市04

-20001
周南市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,070  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

50,169 
100
[ 101.0]

49,672 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,700 
b (            
65,925  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

67,059 
100
[ 132.5]

50,611 

51,600 
c (            
70,517  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

68,483 
100
[ 145.0]

47,230 

48,200 
d (            
40,319  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,536 
100
[  87.3]

45,288 

46,200 
e (            
57,170  
100
[ 110.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

58,209 
100
[ 116.4]

50,008 

51,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +38.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 限定価格

%/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



周南 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地として開発された住宅団地であり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
周南 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
周南 -3 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 大谷 俊彦   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
周南市遠石2丁目650番40
「遠石2-12-28」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い高台に開発された
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 徳山

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6m市
交通

施設
徳山駅南東方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、周南市の利便性の良い住宅地として成熟しており、今後とも現状維持で推移するものと予測される
。地価動向は、コロナ禍の先行き不透明感は続くが、根強い需要を反映して、上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、周南市中心部に比較的近接する住宅地一帯の圏域であり、需要者の中心は、同一需給圏を主に、市内全
域及び隣接市内在住者である。コロナ禍による不透明感を含む経済情勢下であるが、中心部に近接する利便性の良い住
宅地では、潜在的土地需要が根強いものと解される。需要の中心となる価格帯は、土地は1,200万円前後、新築の
戸建物件は3,000万円程度の物件が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とする比較的利便性の良い住宅地域であり、アパートは僅かであり、自用目的での取引が大半を占める。
比準価格は、市場性を反映した実証的な数値であり、規範性が高く、説得性に冨むものである。収益価格は、地積過少
という制約より、投資採算上に困難性があり、省略した。従って、本件では比準価格を標準として、更に、代表標準地
との均衡に留意し、加えて、対象標準地の価格推移の検討を踏まえ、鑑定評価額を、上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 周南 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.0]
100
[115.5]
[102.0]
100
49,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による先行き不透明感が続くが、利
便性の良い住宅地は、需要が回復した。一方
、老齢化が進む地区の下落が継続するなど、
二極化が進捗。

中心部への回帰傾向が高まり、利便性の良い
住宅地として潜在的需要は根強く、地価は上
昇傾向である。


特になし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +15.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 周南 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 周南市04

-20006
周南市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 周南市04

-20001
周南市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
c 周南市04

-19018
周南市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
d 周南市03

-18019
周南市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,070  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

50,169 
100
[ 101.0]

49,672 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,700 
b (            
57,170  
100
[ 110.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

58,209 
100
[ 119.3]

48,792 

49,800 
c (            
62,598  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,974 
100
[ 125.5]

50,178 

51,200 
d (            
45,342  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

44,764 
100
[  94.1]

47,571 

48,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 限定価格

%/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +23.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



周南 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切なる造成事例を収集することが困難な為、これを試算出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅団地であり、経済的合理的な共同住宅としての経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ