別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
光 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
光 -11 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 大谷 俊彦   TEL.
鑑定評価額 5,020,000 円  1㎡当たりの価格 28,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
光市三井5丁目962番17
「三井5-10-24」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
北西4.5m市道 水道、下水 島田

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
島田駅北西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、三井地区の郊外住宅地として成熟しており、良好なる居住環境を保持するものと思料される。地価
動向は、コロナ禍による不透明感はあるが、土地需要は安定的であり、横這い傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR光駅及び島田駅を最寄駅として、光市全域の住宅地域を中心とした一帯の圏域である。需要者の中
心は、市内の在住者であるが、周南市からの流入もある。又、島田駅に比較的近接することより、生活利便性に富む地
域性が認識される。景気の不透明感はあるが、周辺の土地需要は持ち直しており、値頃感も生起している。需要の中心
となる価格帯は、土地は500万円前後、新築の戸建物件は2,500万円以下の物件が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とする郊外の住宅地域で、アパートは少なく、自用目的での取引が大半を占める。比準価格は、市場性を
反映した実証的な数値であり、規範性が高く、説得性に冨むものである。一方、収益価格は、試算途中で純収益がマイ
ナスとなり、収益価格が試算できなかった。従って、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意し、更
に、対象標準地の価格推移の検討を踏まえ、鑑定評価額を、上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 光 -2                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[123.1]
[101.0]
100
28,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による不透明感が続き、宅地需要は
弱含みの状況下で、利便性の良い住宅地に比
し、老齢化が進む農村部の下落が大きく、二
極化が進捗。

新規住宅団地との競合も懸念されるが、郊外
住宅地としての需要は根強く、地価は横這い
傾向にある。


特になし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 光 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 光市04

-19003
光市

底地


  
(           ) 
台形 西4m市道、
北東1.5m、
角地



1中専

(70,160)
b 光市04

-18001
光市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m市道、
北4.5m、
準角地



1中専

(70,180)
c 光市03

-21004
光市

建付


  
(           ) 
正方形 西9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 光市04

-18007
光市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.5m市道
、南西3m、
角地



1住居

(70,180)
e 光市03

-1001
光市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
北東6m、
南東4m、
三方路


1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      21,300
21,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.1]

24,177 
100
[  94.1]

25,693 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,900 
b (            
35,366  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,336 
100
[ 122.0]

28,144 

28,400 
c (            
32,374  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

31,739 
100
[ 111.1]

28,568 

28,900 
d (            
32,944  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

31,438 
100
[ 113.1]

27,797 

28,100 
e (            
39,097  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

37,235 
100
[ 127.5]

29,204 

29,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,200 円/㎡]  



光 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切なる造成事例を収集することが困難な為、これを試算出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
試算途中で純収益がマイナスとなり、収益価格が試算できなかった為。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
光 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
光 -11 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 中野 亘   TEL.
鑑定評価額 5,020,000 円  1㎡当たりの価格 28,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
光市三井5丁目962番17
「三井5-10-24」
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な住宅
地域
北西4.5m市道 水道、下水 島田

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
島田駅西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
光市の北部郊外に位置し、小学校に近接した住宅地域である。県道8号徳山光線を経由して市街地へのアクセス
も良好である。但し、郊外故に需要が限定的であり、概ね現状を維持しつつ推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、光駅及び島田駅を最寄駅として、光市全域の住宅地域を中心とした一帯の圏域である。需要者の中心は
、光市内の在住者であるが、一部に隣接市町からの流入も窺える。県道を経由した市街地へのアクセスや島田駅等の施
設への接近性により、一定の生活利便性を有する。郊外に位置するが値頃感に着目した需要も窺える。需要の中心とな
る価格帯は、土地は500万円前後、新築の戸建物件は2,500万円以下の物件が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とする郊外の住宅地域で、アパートも見られるが、自用目的での取引が大半を占める。比準価格は、需要
者の動向を追跡して市場性を反映した実証的な価格であり、説得性に冨むものである。一方で収益価格は、郊外の立地
に対する賃貸需要・賃料相場等を考慮すると、経済合理性を有する賃貸経営は困難であり、収益価格を試算できなかっ
た。本件では比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を、上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 光 -2                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[123.1]
[101.0]
100
28,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の変異株への不安
感はあるものの、価格時点では小康状態にあ
り、地価への負の影響もあまり見られない。


県道を経由した市街地へのアクセスは良好で
あるが、郊外故に需要は限定される。



市街地内の住宅地と比較すると、競争力はや
や劣勢と云わざるを得ない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 光 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 光市03

-21003
光市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.3m市道、
中間画地




1中専

(60,172)
b 光市04

-18018
光市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北東5m、角地




1中専

(70,200)
c 光市04

-18001
光市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m市道、
北4.5m、
準角地



1中専

(70,180)
d 光市03

-21004
光市

建付


  
(           ) 
正方形 西9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,558 
100
[  73.5]

27,970 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

28,200 
b (            
26,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

25,053 
100
[  98.0]

25,564 

25,800 
c (            
35,366  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,336 
100
[ 122.0]

28,144 

28,400 
d (            
32,374  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

31,739 
100
[ 105.9]

29,971 

30,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,200 円/㎡]  



光 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価に関する資料の収集が困難であったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
郊外の住宅地域であり、近年の建築費相場に対して、回収可能な賃料相場・賃貸需要が形成されておらず、将来
の修繕・賃下げを考慮すると、相続税対策程度のメリットしか見出せない状況にある。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ