別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
光 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
光 -7 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 邦夫   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 44,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
光市虹ケ浜2丁目16番8
「虹ケ浜2-9-8」
②地積
 (㎡)
319  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水

750m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         310 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
光駅 南東方

750m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
特に目立った地域変動要因等は認め得ず、当面は現状維持的に推移するものと予測され、地価動向については、
今後も安定的に推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧光市一円を包含する圏域で、需要者は市内及び周辺市町に通勤する個人が中心である。近隣地域は、路
線商業地域の背後に位置し、生活利便性が良好な住宅地域を形成しており、需給は概ね安定的な状況で推移している。
土地取引の市場における中心価格帯については、取引される画地規模が一様ではなく、標準化されていないが、標準画
地規模で概ね1,400万円前後が需要の中心と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産については、戸建住宅地利用を目的として行動する需要者が中心と思料され、収益価格については、元本価
格に見合った賃貸市場形成が成されていないことから、試算値がマイナスの結果となった。比準価格は、市内の類似地
域における規範性のある取引事例から試算した価格であり、市場性の実態を反映し、適合性及び信頼性は高い。よって
、本件では比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 光 -2                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 79.8]
[103.0]
100
44,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
光市の人口は減少基調、高齢化率は上昇基調
にある。土地の取引件数は増加基調にあり、
コロナ禍の地価への影響は特に感じられない


路線商業地域の背後に位置し、生活利便性が
良好な住宅地域であり、地価は横ばい基調が
継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 光 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 光市04

-1002
光市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北21m市道、
東3m、角地




1住居

(70,200)
b 光市04

-18002
光市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
北東6m、角地




1住居

(70,200)
c 光市04

-18010
光市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 光市03

-22005
光市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m私道、
中間画地




近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,437  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,370 
100
[ 123.4]

43,250 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

44,500 
b (            
27,539  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

25,956 
100
[  61.0]

42,551 

43,800 
c (            
46,107  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

45,650 
100
[ 105.4]

43,311 

44,600 
d (            
44,045  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

43,609 
100
[  97.8]

44,590 

45,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -39.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,600 円/㎡]  



光 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
収益還元法を適用したが、元本価格に見合った賃料形成がなされていないことから試算値はマイナスの結果とな
った。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
光 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
光 -7 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 中野 亘   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 44,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
光市虹ケ浜2丁目16番8
「虹ケ浜2-9-8」
②地積
 (㎡)
319  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水

750m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         310 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
光駅南東方

750m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
光市街地内にあって、区画整然とした既存住宅地域である。国道や商業施設へのアクセスに交通利便性を有し、
当該利便性に着目した需要に後押しされて、地価水準は安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、光市街地内の住宅地域一帯の圏域である。需要者は光市内の事業所等に勤務する一次取得者世帯を中心
と思料する。海岸近くの平坦な住宅地域であり、地域内は戸建住宅等が建ち並んでおり、総合病院にも近接している。
光市中心部の路線商業地域へのアクセスも容易であり、交通利便性等に着目した一定の需要は認められる。市場の中心
価格帯は、土地が300㎡前後で1,400万円前後、新築戸建で3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域における賃貸需要・賃料相場等を考慮すると、経済合理性を有する賃貸経営は困難であり、収益価格を試算で
きなかった。需要者の中心は光市内に勤務する一次取得者世帯であり、自己の居住の用を目的とする取引が主体である
。比準価格は、取引価格の水準を指標として価格を決定する当該需要者の行動を反映しており説得力を有する。従って
、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 光 -2                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 79.8]
[103.0]
100
44,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の変異株への不安
感はあるものの、価格時点では小康状態にあ
り、地価への負の影響もあまり見られない。


国道等へのアクセスも比較的容易であり、利
便性を有する住宅地域である。



国道等への交通利便性を有し、競争力を持つ


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 光 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 光市03

-14011
光市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,80)
b 光市03

-14015
光市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
c 光市04

-18002
光市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
北東6m、角地




1住居

(70,200)
d 光市04

-18010
光市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,854  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

50,758 
100
[ 112.7]

45,038 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

46,400 
b (            
41,355  
100
[ 110.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

39,003 
100
[  91.8]

42,487 

43,800 
c (            
27,539  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

25,956 
100
[  65.0]

39,932 

41,100 
d (            
46,107  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

45,650 
100
[ 100.0]

45,650 

47,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 限定価格

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -35.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,600 円/㎡]  



光 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
市街地内に所在する住宅地域であるが、近年の建築費相場に対して、回収可能な賃料相場・賃貸需要が形成され
ておらず、将来の修繕・賃下げを考慮すると、相続税対策程度のメリットしか見出せない状況にある。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ