別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
岩国 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -24 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 寺井 博教   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 52,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市平田6丁目1149番19
「平田6-39-28」
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
中規模一戸建住宅の
建ち並ぶ丘陵地の住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 南岩国

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北6m市
交通

施設
南岩国駅北西方

2.6km
法令

規制
2低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地中南部のやや古い高台の大規模住宅団地。眼下に目立って大きな地域変動要因等は見受けられず、今後も
現状維持的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地中南部の主にJR南岩国駅を最寄駅とする住宅地域。需要者の中心は岩国市の居住者による世帯分
離等を中心とするが、周辺市町域からの転入も見込まれる。市場は、スプロール的な小規模開発が見られるほかは大量
の宅地供給はなく、コロナ禍にあるも影響等はさほど大きくはなく需給関係は概ね安定的である。凡そ土地は1300
万円、新築の戸建物件は3500万円程度までを中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の大規模住宅団地で、戸建住宅を中心としており、アパート経営を想定することは非現
実的であることから、収益価格は試算せず、比準価格を重視し、近傍類似の公的価格等の動向を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[103.0]
100
100
[102.0]
100
[118.8]
[104.0]
100
52,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全体の人口は過疎地域が広いため漸減化傾向
が加速するも、市街地は概ね微減傾向。コロ
ナ禍による土地需要の一時期のような混乱は
治まりつつある。

市街地南部の高台の大規模造成住宅地域。住
宅地の平坦地指向が高まりつつある中、長期
に及んだ地価下落による値頃感などにより需
要は底堅い。

特に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +12.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市02

-3087
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 岩国市04

-10003
岩国市

更地


  
(           ) 
不整形 東3.8m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c 岩国市03

-6053
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(50,80)
d 岩国市04

-6018
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
東6m、角地




1中専
景観計画区域
(70,200)
e 岩国市03

-7004
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
北3m、二方路




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,220  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,449 
100
[  92.0]

51,575 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

53,600 
b (            
40,089  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

43,592 
100
[  87.5]

49,819 

51,800 
c (            
52,931  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

51,048 
100
[  99.9]

51,099 

53,100 
d (            
54,571  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

53,049 
100
[ 103.0]

51,504 

53,600 
e (            
55,048  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

53,232 
100
[ 105.9]

50,266 

52,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +7.0 環境     -13.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,900 円/㎡]  



岩国 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切なる再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建て住宅を想定した造成住宅団地であり、アパートを想定することは非現実的なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
岩国 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -24 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 田中 悟   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 52,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市平田6丁目1149番19
「平田6-39-28」
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
中規模一戸建住宅の
建ち並ぶ丘陵地の住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 南岩国

2.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北6m市
交通

施設
南岩国駅北西方

2.6km
法令

規制
2低専



⑤地域要因の将
 来予測
旧岩国市中心市街地南西部『平田地区』の丘陵地に形成された住宅団地で、近時、特筆すべき地域変動は見られ
ないが、周辺地域を含むエリアの住宅地需要は比較的底堅く、地価は堅調に推移していくと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧岩国市『平田地区』を中心に南岩国エリア周辺の住宅地域が圏域であり、同一需給圏内の在住者が主
たる需要者であると推察される。本件近隣地域は旧岩国市郊外『平田地区』の高台に形成される大規模な住宅団地で、
近時特段の地域変動はないが、周辺エリアを含む住宅地需要が堅調であることから、地価には漸次上昇の傾向が窺える
。尚、不動産市場での土地取引の中心価格帯は、標準的画地規模で概ね1300万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件近隣地域は、中規模一戸建住宅の建ち並ぶ丘陵地の住宅地域で、自用目的の戸建住宅を主とする地域的特性を有し
、収益性を主眼とする経済合理性に合致した賃貸物件の想定は困難である。従って本件では、収益還元法の摘要を断念
し、近隣地域の需給動向等を勘案しつつ、代表標準地を規準とした価格並びに周辺地域に存する他の公示地・基準地等
との均衡にも十分留意の上、市場性を反映する比準価格を採用し、上記の如く鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[103.0]
100
100
[102.0]
100
[118.5]
[104.0]
100
52,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は減少傾向。高齢化率は県平均よ
りやや高く上昇傾向。新型コロナ感染症の状
況がなお不透明な中、不動産市場における二
極化は継続。

旧岩国市『平田地区』に形成された住宅団地
で、周辺を含むエリアでの底堅い住宅地需要
を受け、地価は堅調な動きを示している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市04

-3024
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 岩国市03

-6022
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
北3m、角地




1中専
土砂災害警戒区域
(70,160)
c 岩国市04

-6022
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m私道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
土砂災害警戒区域
(50,80)
d 岩国市03

-22017
岩国市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m道路、
中間画地




2住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,737  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  55.0]
100
[  72.1]

37,312 
100
[  73.3]

50,903 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

52,900 
b (            
39,980  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,902 
100
[  78.2]

51,026 

53,100 
c (            
16,231  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  79.3]

34,113 
100
[  69.4]

49,154 

51,100 
d (            
28,949  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[  70.0]
100
[  95.0]

44,925 
100
[  85.6]

52,482 

54,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -26.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地     -20.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境      -9.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,900 円/㎡]  



岩国 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本件近隣地域は戸建住宅を主とする住宅地域であり、経済合理的な賃貸事業を想定し難いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ