別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
岩国 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -6 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 寺井 博教   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 50,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市横山1丁目157番
「横山1-5-11」
②地積
 (㎡)
347  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
風致地区


(40,160)

1:4
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ既成住宅地域
南東3.5m市道 水道 川西

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北3.5
m市道
交通

施設
川西駅北方

1.2km
法令

規制
1住居
(40,160)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
旧市街地の一角、城下町の佇まいの窺える閑静な住宅地域。眼下に目立った地域変動要因等は見受けられず、今
暫くは現状維持的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねJR西岩国駅を最寄駅とする住宅地域。需要者の中心は岩国市の居住者による世帯分離等を中心とす
るが、周辺市町域からの転入も見込まれる。近隣地域は観光施設に近い城下町の風情が窺える閑静な住宅地域で、市場
はスプロール的な小規模開発が見られるほかは大量の宅地供給はなく、宅地需要は底堅い。凡そ土地は1800万円、
新築の戸建物件は4000万円程度までを中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
観光施設に近い城下町の風情の窺える閑静な住宅地域で、戸建住宅を中心としており、アパート経営を想定することは
非現実的であるため、収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとお
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,100 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[135.6]
[104.0]
100
50,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全体の人口は過疎地域が広いため漸減化傾向
が加速するも、市街地は概ね微減傾向。コロ
ナ禍による土地需要の一時期のような混乱は
治まりつつある。

錦川右岸の城下町の佇まいを今に残す住宅地
域。道路事情にやや難はあるものの地域特性
故、希少性が認められるなど住宅地需要は総
じて底堅い。

特に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +5.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市03

-6024
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.2m私道、
中間画地




1住居
風致地区
(40,168)
b 岩国市03

-10002
岩国市

建付


  
(           ) 
不整形 南東3m市道、
中間画地




1住居
風致地区
土砂災警特別区域
(40,160)
c 岩国市04

-18012
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 岩国市02

-20018
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.5m市道
、北西3.5m、
角地



1住居

(70,160)
e 岩国市03

-6053
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,198  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,383 
100
[  93.8]

48,383 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

50,300 
b (            
59,500  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,095 
100
[ 121.9]

49,299 

51,300 
c (            
50,325  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

48,389 
100
[  99.4]

48,681 

50,600 
d (            
46,432  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

44,886 
100
[  94.5]

47,498 

49,400 
e (            
52,931  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

51,048 
100
[ 106.0]

48,158 

50,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境      -9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,300 円/㎡]  



岩国 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住他を主体とする地域で、風致地区及び景観計画重点地区に指定されており、経済合理的な賃貸事業を想定
し難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
岩国 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -6 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 邦夫   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 50,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市横山1丁目157番
「横山1-5-11」
②地積
 (㎡)
347  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
風致地区


(40,160)

1:4
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ既成住宅地域
南東3.5m市道 水道 川西

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.5
m市道
交通

施設
川西駅北方

1.2km
法令

規制
1住居
(40,160)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
特に目立った地域変動要因等は認め得ず、今後も現状維持的に推移するものと予測され、地価動向については、
当面は堅調に推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩国市内一円を包含する圏域である。需要者は市内に居住する個人が中心になるものと思料される。近隣
地域は、観光名所に近接する閑静な住宅地域であり、居住環境は良好で需給は堅調な状況で推移している。土地取引の
中心価格帯については、市場で取引される画地規模は一様ではなく、標準化されていないが、標準画地規模で1,80
0万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、風致地区及び景観形成地区に指定されており、賃貸事業計画の経済合理性が認められないと判断されるた
め、収益還元法は断念した。比準価格は、近傍類似地域における規範性のある取引事例から試算した価格であり、適合
性及び信頼性は高いと思料される。また、比準価格は代表標準地からの規準価格とも均衡が取れており、比準価格の妥
当性は検証されたと判断される。よって、本件では比準価格を採用して鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,100 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[135.6]
[104.0]
100
50,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は減少基調、高齢化率は上昇基調
にある。土地の取引件数は増加基調にあり、
コロナ禍の地価への影響は、特に感じられな
い。

観光名所に近接する閑静な住宅地域であり、
比較的需要は底堅く、地価上昇が継続してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +5.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市04

-6013
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.8m市道
、中間画地




1住居
風致地区
(40,192)
b 岩国市04

-10013
岩国市

建付


  
(           ) 
不整形 北西3.5m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
c 岩国市03

-6053
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(50,80)
d 岩国市03

-21017
岩国市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
北9m、角地




準住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,116  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

54,679 
100
[ 113.0]

48,388 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

50,300 
b (            
58,192  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

64,082 
100
[ 133.9]

47,858 

49,800 
c (            
52,931  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

51,048 
100
[ 106.0]

48,158 

50,100 
d (            
48,838  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

52,647 
100
[ 106.0]

49,667 

51,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,200 円/㎡]  



岩国 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
風致地区、景観形成地区に指定されていることを考慮して、賃貸住宅経営の経済合理性が認められないと判断さ
れるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ