別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
岩国 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -5 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 岡村 誠士   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 68,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市尾津町2丁目490番9
「尾津町2-16-25」
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
北西5m市道 水道、下水 南岩国

500m
(2)



①範囲 東    70 m、西     0 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
南岩国駅北東方

500m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した低層住宅地域で、開発余地は少なく、閑静な住環境を維持するものと予測する。市街地中心部住宅地へ
の回帰が漸進し、商業利便性が良くて人気があり、住宅地需要は堅調なので地価水準は若干の上昇を予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねJR南岩国駅を最寄駅とする住宅地域の一円である。需要者の中心は岩国市や周辺市町を勤務先とす
るサラリーマン層や在住者家族による世帯分離者等が中心である。スプロール的小規模開発以外に大量の宅地供給はな
く、需給関係は利便性が選好されてやや強含みを窺わせる。地価水準は、150㎡前後で凡そ1000万円~1200
万円程度、新築戸建物件は建物のグレード差が大きく、3000万円~4500万円程度の取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅やアパートが混在する既成住宅地域である。当該地域での土地取引は自用目的が主である。収益価
格は、標準地の地積規模では当該地域で入居者募集に必須な駐車場を備えた賃貸事業計画の想定は難しく、採算面で無
理が有り試算しなかった。当地での土地取引は取引価格を指標とすることが一般的である。よって、複数事例で比準試
算した比準価格のみで判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[103.0]
100
100
[102.0]
100
[ 88.9]
[101.0]
100
68,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は人口漸減、高齢化率は漸増し、経済は
景気回復途上で、立地する大手・地場企業の
景況感も業種で斑模様で、当市の住宅地需要
に力強さはない。

国道188号沿道路線商業地背後という立地
に加え、南岩国駅近くの商業施設にも近く、
生活利便性が良好なので住宅地需要が底堅い


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境        -6.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市03

-5003
岩国市

更地


  
(           ) 
不整形 南7m市道、
北東4m、角地




1住居

(70,200)
b 岩国市03

-17001
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
c 岩国市03

-6051
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
東4m、角地




1中専
景観計画区域
(70,160)
d 岩国市03

-3076
岩国市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m私道、
中間画地




1住居
土地区画整理未済
(60,160)
e 岩国市04

-6002
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m私道、
中間画地




1住居

(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,100  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[  89.7]

73,230 
100
[ 110.8]

66,092 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

66,800 
b (            
60,747  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

59,071 
100
[  91.2]

64,771 

65,400 
c (            
61,728  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

62,217 
100
[  90.3]

68,900 

69,600 
d (            
84,696  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

86,987 
100
[ 120.8]

72,009 

72,700 
e (            
69,558  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

68,883 
100
[ 103.7]

66,425 

67,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +12.0
画地     -10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,300 円/㎡]  



岩国 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価が把握できない既成市街地内である為、原価法を適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域に存在するアパートは、標準地の倍近い画地に古い共同木賃住宅が僅かに残存するだけである。標準地
程度の小面積(147㎡)の画地では、中心市街地ではないため必須の駐車場を確保できず、人口が漸減し将来
の入居者確保の難しさを簡単に想定でき、賃貸経営成立は合理的に認めがたいため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
岩国 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -5 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 中野 亘   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 68,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市尾津町2丁目490番9
「尾津町2-16-25」
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
北西5m市道 水道、下水 南岩国

500m
(2)



①範囲 東    70 m、西     0 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
南岩国駅北東方

500m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道沿いの路線商業地域の背後に所在する住宅地域である。建物の外装工事等もちらほら見られ、街並みは若干
明るくなったように感じられるが、しばらくの間は現状維持的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩国市街地の中でも交通利便性に優れた住宅地域の圏域と捉えた。近隣地域は国道188号沿道の路線商
業地域の背後に位置し、住宅を中心に医院、寺院も見られる地域である。国道や商業施設への接近性に加え、周辺での
道路整備等も相まって、利便性等に着眼した一定の需要が存する。市場での取引規模は大小の差があるが、需要の中心
となる価格帯は、土地で1,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく、駐車場も考慮すると貸室数が限られ、採算性に適う賃貸経営は困難であり、収益還元法の
適用は断念した。市場参加者である自己の居住用の住宅を探す個人は、周辺の地価水準を取引の指標とするため、精度
の高い比準価格による評価額の有力な指標と成り得る。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[103.0]
100
100
[102.0]
100
[ 89.2]
[101.0]
100
68,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の変異株への不安
感はあるものの、価格時点では小康状態にあ
り、地価への負の影響もあまり見られない。


国道沿いの路線商業地の背後という立地条件
に加え、付近では県道118号南岩国尾津線
が整備され、交通利便性が向上した。


岩国市街地内に所在し、交通利便性に着眼し
た競争力を有する。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市03

-1015
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 岩国市04

-6018
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
東6m、角地




1中専
景観計画区域
(70,200)
c 岩国市04

-10008
岩国市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
d 岩国市04

-6002
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m私道、
中間画地




1住居

(60,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,976  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,196 
100
[  91.2]

68,197 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,900 
b (            
54,571  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

53,049 
100
[  80.5]

65,899 

66,600 
c (            
70,629  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.7]

74,393 
100
[ 108.5]

68,565 

69,300 
d (            
69,558  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

68,883 
100
[ 100.7]

68,404 

69,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.5
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,500 円/㎡]  



岩国 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地内の住宅地域であるが、画地規模が小さく、駐車場も考慮すると貸室数が限られ、近年の建築費相場に対
して回収可能な賃料設定も困難である。将来の修繕・賃下げを考慮すると、相続税対策程度のメリットしか見出
せない状況にあり、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ