別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
岩国 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -2 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 寺井 博教   TEL.
鑑定評価額 29,300,000 円  1㎡当たりの価格 87,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市今津町4丁目114番12
「今津町4-14-30」
②地積
 (㎡)
336  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、下水 岩国

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北6m市
交通

施設
岩国駅南西方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地の良質な住宅地域を形成している。現状は特筆するような目立った地域変動要因等はなく、今暫くは
現状維持的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねJR岩国駅を最寄駅とする住宅地域。需要者の中心は岩国市の居住者による世帯分離等を中心とする
が、周辺市町域からの転入も見込まれる。近隣地域は中心市街地の中でも名声の高い住環境良好な住宅地域で、市場は
スプロール的な小規模開発が見られるほかは大量の宅地供給はなく、コロナ禍にあるも影響等は然程大きくはなく宅地
需要は底堅い。凡そ土地は3000万円、新築の戸建物件は5500万円程度までを中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己の居住用の戸建住宅を建設する目的での取引が大半で、中にはアパートも見られるが、多くは専ら土地所有者が節
税目的等のために建設するケースであって、周辺で形成されている賃料水準は土地取得費の回収を必要としない水準に
あるため、試算の段階で土地に帰属する純収益がマイナスとなり、収益価格が試算できなかった。市場参加者の属性を
踏まえ比準価格を重視し、代表標準地との検討を動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,100 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[ 76.4]
[101.0]
100
86,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全体の人口は過疎地域が広いため漸減化傾向
が加速するも、市街地は概ね微減傾向。コロ
ナ禍による土地需要の一時期のような混乱は
治まりつつある。

中心部の地勢平坦な住宅地域。総額性等が意
識されるところであるが、住環境良好な人気
地区で立地的にも希少性が高いなど需要は底
堅い。




行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市04

-18007
岩国市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.5m市道
、南東3m、
角地



1住居

(70,160)
b 岩国市03

-3070
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m道路、
中間画地




1住居
宅造工事規制区域
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 岩国市04

-10005
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m道路
、中間画地




1住居

(60,180)
d 岩国市04

-6014
岩国市

建付


  
(           ) 
不整形 北東7m市道、
中間画地




準工
都市計画道路
(60,200)
e 岩国市03

-19008
岩国市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,453  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

75,537 
100
[  87.3]

86,526 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

87,400 
b (            
68,051  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

67,851 
100
[  78.4]

86,545 

87,400 
c (            
83,111  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

83,769 
100
[  97.9]

85,566 

86,400 
d (            
86,707  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

88,371 
100
[  93.6]

94,413 

95,400 
e (            
79,265  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,088 
100
[  94.1]

86,172 

87,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      -9.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,200 円/㎡]  



岩国 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
試算途中で純収益がマイナスとなり、収益価格が試算できなかったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
岩国 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩国 -2 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 麻生 篤   TEL.
鑑定評価額 29,300,000 円  1㎡当たりの価格 87,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩国市今津町4丁目114番12
「今津町4-14-30」
②地積
 (㎡)
336  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、下水 岩国

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北   6
m市道
交通

施設
岩国駅南西方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は閑静で街路整然とした住宅地域であり、生活利便施設への接近性も良好である。地価は緩やかな上昇
傾向であるものと思料する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR岩国駅等を最寄駅とする住宅地域で、需要者は市内に在住し、資金力を持った所得者層が中心にな
ると思料する。近隣地域は平地に形成された閑静で街路整然とした住宅地域であり、新型コロナによる大きな影響もな
いと見られ堅調な需要を維持している。需要の中心となる価格帯は、土地は3,000万円程度までが一つの目安と推
定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、収益還元法の適用を試みたが、元本価格
に見合う賃料水準が形成されていないこと等の理由により、土地に帰属する純収益がマイナスとなった。したがって、
収益還元法は適用し得ず、近隣地域の需給動向等を勘案の上、代表標準地を規準とした価格との均衡等に十分留意した
結果、市場性を反映する比準価格を採用し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩国 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,100 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[ 76.0]
[101.0]
100
86,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は減少傾向にあり、高齢化率は上
昇傾向にある。景気は持ち直し傾向だが、新
型コロナによる不透明感もある。


街路整然とし生活利便施設への接近性も良好
で、住宅地として名声がある。需要は堅調で
、地価は緩やかな上昇傾向にあると思料する


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岩国 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岩国市03

-3027
岩国市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 岩国市04

-10005
岩国市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m道路
、中間画地




1住居

(60,180)
c 岩国市04

-3027
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m道路、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
d 岩国市04

-3014
岩国市

更地


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,108  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[  75.7]

87,034 
100
[  98.0]

88,810 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

89,700 
b (            
83,111  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

83,769 
100
[  97.9]

85,566 

86,400 
c (            
74,026  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

79,169 
100
[  90.2]

87,771 

88,600 
d (            
68,591  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

72,634 
100
[  87.1]

83,392 

84,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地     -24.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,200 円/㎡]  



岩国 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
収益還元法の適用を試みたが、元本価格に見合う賃料水準が形成されていないこと等の理由により、土地に帰属
する純収益がマイナスとなったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ