別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
下松 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下松 -9 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 中村 達郎   TEL.
鑑定評価額 7,600,000 円  1㎡当たりの価格 37,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下松市大字末武中字尾崎1415番65
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南東6m市道 水道、下水 周防花岡

2.1km
(2)



①範囲 東   250 m、西    40 m、南   150 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
周防花岡駅 西方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
国道背後に形成された住宅地域。当面戸建住宅地を標準とした利用の継続が想定される。種々の開発が続く周南
市久米地区に近く利便性が向上している。地価水準は横這いから緩やかな上昇を基調とした推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は下松市末武中・末武上地区を中心に市内外の隣接地域内に存する住環境類似の住宅地域を包摂する圏域。
主たる需要者は国道2号等を利用した通勤圏に所在する事業所の勤務者等。コロナ禍が長期化しているが、住宅地市場
への影響は軽微で需給は概ね堅調な状態が維持されている。観察された売買事例や売り希望価格等から判断する限り、
取引の中心となっている規模は200㎡~250㎡程度、価格は800万円~1,000万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引当事者は取引の可否等の判断に際し実際の取引価格の水準を重視すると想定される。比準価格は相応の規範性を有
する現実かつ複数の取引事例を用いて算出されており説得力に優れる。従って、当該比準価格を重視し代表標準地価格
からの検討等にも留意をし鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、周辺地域には多数の賃貸共同住宅も存するが、対
象地の画地の規模等に鑑みると経済合理的な賃貸事業計画は策定困難であるため収益価格は試算していない。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下松 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,300 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[ 97.7]
[104.0]
100
37,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微増で推移。個人消費は下押し圧
力が残るものの持ち直しの動きが見られる。
住宅投資は持ち直している。物価は前年を上
回っている。

特段の変動はない。街路条件に難がある地域
であるが、隣接の周南市久米地区で続く大型
の不動産開発の影響により、住環境は増進し
ている。

特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 下松 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下松市04

-14012
下松市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
b 下松市04

-14019
下松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
c 下松市04

-14005
下松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 下松市03

-14024
下松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
e 下松市03

-22005
下松市

建付


  
(           ) 
不整形 東7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,521  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

30,367 
100
[  83.5]

36,368 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

37,800 
b (            
39,035  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

38,726 
100
[ 107.0]

36,193 

37,600 
c (            
20,494  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  50.0]
100
[ 101.0]

40,745 
100
[ 112.4]

36,250 

37,700 
d (            
30,364  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,607 
100
[  84.0]

36,437 

37,900 
e (            
33,356  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  92.7]

39,981 
100
[ 109.1]

36,646 

38,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     -22.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,800 円/㎡]  



下松 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域内の画地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
同一需給圏内の共同住宅の敷地としては規模が小さく、経済合理的な賃貸事業計画を策定することが困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
下松 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下松 -9 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 一雄   TEL.
鑑定評価額 7,600,000 円  1㎡当たりの価格 37,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下松市大字末武中字尾崎1415番65
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南東6m市道 水道、下水 周防花岡

2.1km
(2)



①範囲 東   250 m、西    40 m、南   150 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
周防花岡駅西方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成住宅地域で、特段の変動要因は認められず、当面は現状を維持するものと予測する。地価は安定的
に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR山陽本線及びJR岩徳線の沿線で、概ね下松市並びに周南市東部の住宅地域一円。需要者は下松市又
は隣接市等に通勤可能な一次取得者等が主として見込まれる。幹線道路へのアクセス、街路幅員等が比較的良好な住宅
地域で、地価は安定的に推移している。土地取引の中心となる価格帯については、標準的画地規模で750万円前後と
思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住環境が重視される戸建住宅が主体の住宅地域で、自用目的の取引が中心であり、さらに用途地域等を考慮しても経
済合理性の認められる賃貸住宅の想定は困難であるため、収益価格は求めなかった。比準価格は類似地域に存する規範
性のある事例より求められ、市場の実態を反映し実証性等に優れる。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下松 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,300 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[ 97.6]
[104.0]
100
37,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
下松市の人口は横ばい傾向、高齢化率は上昇
傾向で推移。需要の強弱により地価は二極化
傾向にある。コロナ禍による地価への影響は
不透明。

国道2号北側の住宅地域で、生活利便性等は
若干劣るが値頃感もあり、地価は安定的に推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 下松 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下松市04

-14018
下松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m私道、
南東3m、角地




1住居

(70,200)
b 下松市03

-1001
下松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3m道路、
北東3m、
準角地



1中専

(70,160)
c 下松市04

-10003
下松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
d 下松市04

-14019
下松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,200  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

41,867 
100
[ 112.4]

37,248 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

38,700 
b (            
28,166  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

27,646 
100
[  74.4]

37,159 

38,600 
c (            
31,110  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,561 
100
[  88.9]

34,377 

35,800 
d (            
39,035  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

38,726 
100
[ 106.1]

36,500 

38,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      +6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -27.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,800 円/㎡]  



下松 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内に存し、用途地域等から考慮しても賃貸住宅経営の経済合理性が認められな
いと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ