別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
下松 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下松 -4 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 邦夫   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 49,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下松市瑞穂町1丁目846番5
「瑞穂町1-17-11」
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅を主体にア
パート等が見られる
住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 下松

2.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
下松駅 北西方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
特に目立った地域変動要因等は認め得ず、今後も現状維持的に推移するものと予測され、地価動向については、
当面は強含み基調が継続するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は下松市内を包含する圏域で、需要者は市内及び隣接市に通勤する個人が中心である。市場の需給動向とし
ては、近隣地域は、商業施設に近接し、生活利便性が良好であり、住宅地需要は強含みの状況で推移している。取引の
中心価格帯については、取引される画地規模が一様ではなく、標準化されていないが、標準画地規模で総額1,100
万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主体とする住宅地域であり、収益価格については、元本価格に見合った賃料収入が得られないことから、試
算値がマイナスの結果となった。比準価格は、市内の類似地域における規範性のある取引事例から試算した価格であり
、市場性を反映し信頼性は高い。また、比準価格は代表標準地からの規準価格とも概ね均衡が取れており、比準価格の
妥当性は検証されたと判断される。よって、本件では比準価格を採用して鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下松 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[107.1]
[101.0]
100
49,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は概ね横ばいで推移し、高齢化率
は上昇基調にある。土地の取引件数は減少基
調にあるが、コロナ禍の地価への影響は特に
感じられない。

商業店舗等に近接し、生活利便性が良好な地
域であり、地価上昇は継続中である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 下松 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下松市03

-10011
下松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
b 下松市03

-18018
下松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.5m私道
、南東5m、
角地



準工

(70,200)
c 下松市04

-14017
下松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 下松市04

-14016
下松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,849  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

50,994 
100
[ 105.0]

48,566 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

49,100 
b (            
57,903  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,498 
100
[ 115.0]

49,129 

49,600 
c (            
47,463  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,463 
100
[  97.9]

48,481 

49,000 
d (            
55,848  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,492 
100
[ 113.5]

48,011 

48,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,100 円/㎡]  



下松 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
収益還元法を適用したが、元本価格に見合った賃料形成がなされていないことから試算値はマイナスの結果とな
った。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
下松 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下松 -4 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 高尾 憲二   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 49,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下松市瑞穂町1丁目846番5
「瑞穂町1-17-11」
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅を主体にア
パート等が見られる
住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 下松

2.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
下松駅北西方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に大きな変化はみられず、ほぼ現状維持的に推移している。当該地域の地価は利便性の高い住宅地に対
する根強い需要に支えられ、若干の上昇傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は周南市、下松市及び光市内のJR山陽本線及び岩徳線沿線の住宅地域。需要者の中心は下松市内の利便性
の良い住宅地を選好する市内の居住者であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。将来不安等を背景に住宅地需要の
低迷が続いているが、利便性の良い住宅地に対する需要は根強く、地価は若干の上昇傾向にある。土地は220㎡程度
の規模で1,100万円程度、新築の戸建物件は3,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は「下松」駅の北西方約2.3㎞付近に位置する住宅地域で、地域内にはアパート等も見受けられるが、地価
水準に見合う賃料相場が形成されていないため、純収益がマイナスとなり収益価格は試算できなかった。居住性を重視
する住宅地域であり、自用目的での取引が大半で、取引価格を指標に価格が決定されることが一般的であるので、比準
価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下松 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[107.1]
[101.0]
100
49,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
将来不安等を背景に住宅地需要は低迷し、市
場の二極化が続いているが、コロナ禍で、良
質な住宅地でも先行きの不透明感が増してき
ている。

将来不安等を背景に住宅地需要は総体的には
低迷が続いているが、利便性のよい住宅地に
対する根強い需要に支えられ、地価はやや上
昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 下松 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下松市04

-18008
下松市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 下松市04

-18006
下松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 下松市04

-10006
下松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3m道路、
南東2m、
北西2.5m、
三方路


1住居

(60,160)
d 下松市03

-18018
下松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.5m私道
、南東5m、
角地



準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,999  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

43,994 
100
[  91.8]

47,924 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

48,400 
b (            
46,800  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

45,755 
100
[  93.9]

48,727 

49,200 
c (            
49,815  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

49,864 
100
[ 100.6]

49,567 

50,100 
d (            
57,903  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,498 
100
[ 114.8]

49,214 

49,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,200 円/㎡]  



下松 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
試算途中で純収益がマイナスとなり、収益価格が試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ