別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
下松 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下松 -2 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 寺井 博教   TEL.
鑑定評価額 9,630,000 円  1㎡当たりの価格 35,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下松市旗岡4丁目81番19
「旗岡4-8-5」
②地積
 (㎡)
269  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南東4.5m市道 水道、ガス、下水 下松

1.7km
(2)



①範囲 東    80 m、西   150 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
下松駅東方

1.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地の高台のほぼ熟成した大規模住宅団地。眼下に特筆するような目立った地域変動要因等は見受けられず、
今暫くは現状維持的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね下松市街地の住宅地域。需要者の中心は下松市の居住者による世帯分離等を中心とするものであるが
、周辺市町域からの転入も見込まれる。概してスプロール的な小規模開発が見られるほかは大量の宅地供給はなく、地
域的に熟成した大規模造成住宅団地でもあり、コロナ禍にあるも影響等は然程大きくはなく需給関係は概ね安定的であ
る。凡そ土地は1000万円程度、新築の戸建物件は3200万円程度までを中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
公営の中層共同住宅が存する区域と一体となった大規模住宅団地であるが、標準地の存する一円は元来戸建住宅を中心
とする地域であり、アパート経営を想定することは非現実的であることから、収益価格は試算せず、代表標準地との検
討を踏まえ、比準価格を以て鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下松 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,300 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[104.0]
100
35,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口はほぼ横這い、世帯数は微増傾向で推移
。土地需要はコロナ禍の当初は混乱等により
低迷も見られたが最近では概ね落ち着きを取
り戻しつつある。

市街地高台の熟成した住宅団地。住宅地の平
坦地指向から選好性はやや劣るが、地価下落
による値頃感と根強い住宅地需要が地価を下
支えしている。

特に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 下松 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下松市03

-14017
下松市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 下松市04

-14007
下松市

建付


  
(           ) 
不整形 北西3.5m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
c 下松市03

-1003
下松市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
d 下松市04

-18007
下松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
南4m、角地




1低専

(60,80)
e 下松市03

-15101
下松市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,147  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

30,762 
100
[  99.0]

31,073 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

32,300 
b (            
33,348  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

35,820 
100
[  99.9]

35,856 

37,300 
c (            
36,337  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,337 
100
[ 104.9]

34,640 

36,000 
d (            
32,172  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

31,917 
100
[  95.0]

33,597 

34,900 
e (            
35,285  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

34,936 
100
[ 100.0]

34,936 

36,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,800 円/㎡]  



下松 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切なる再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする開発された住宅団地であり、経済的に賃貸事業が成り立つ地域でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
下松 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下松 -2 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 一雄   TEL.
鑑定評価額 9,630,000 円  1㎡当たりの価格 35,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下松市旗岡4丁目81番19
「旗岡4-8-5」
②地積
 (㎡)
269  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南東4.5m市道 水道、ガス、下水 下松

1.7km
(2)



①範囲 東    80 m、西   150 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
下松駅東方

1.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域で、特段の変動要因等は認められず、暫くは現状を維持するものと予測する。地価は横ばい傾
向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR山陽本線及びJR岩徳線の沿線で、概ね下松市、周南市東部の住宅地域一円。需要者は同範囲の居住
者又は市内の企業等に勤務する一次取得者等が主として見込まれる。市中心部に近い高台の住宅地域で、需要は若干弱
含みながら、値頃感もあり、地価は横ばい傾向で推移している。土地は標準的画地規模で950万円前後、新築の戸建
分譲住宅は3000万円前後が需要の中心と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住環境を重視する戸建住宅が主体の住宅団地で、用途地域等を考慮しても経済合理性を有する賃貸住宅の
想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は規範性の認められる取引事例より求められ、市場の
実態を反映し、実証性及び信頼性等に優れる。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下松 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,300 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[104.0]
100
35,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
下松市の人口は横ばい傾向、高齢化率は上昇
傾向で推移。需要の強弱により地価は二極化
傾向にある。コロナ禍による地価への影響は
不透明。

高台の住宅団地で、需要は若干弱含みながら
値頃感もあり、地価は横ばい傾向で推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 下松 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下松市03

-14037
下松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 下松市04

-18007
下松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
南4m、角地




1低専

(60,80)
c 下松市04

-14011
下松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
東3.5m、西3m、
三方路



1中専
土砂災警特別区域
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 下松市04

-10012
下松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,792  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,695 
100
[ 152.8]

34,486 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

35,900 
b (            
32,172  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

31,917 
100
[  93.0]

34,319 

35,700 
c (            
21,753  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[  96.4]

30,087 
100
[  86.7]

34,702 

36,100 
d (            
25,664  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  88.5]

32,221 
100
[  94.1]

34,241 

35,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +44.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +7.1 行政     -10.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,800 円/㎡]  



下松 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内に存し、用途地域等から考慮しても賃貸住宅経営の経済合理性が認められな
いと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ