別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
防府 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
防府 -4 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 田中 悟   TEL.
鑑定評価額 6,640,000 円  1㎡当たりの価格 29,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
防府市東仁井令町451番12
「東仁井令町17-35」
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 防府

1.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北4m市
交通

施設
防府駅南西方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
防府市中心市街地に比較的近接する住宅地域で、生活利便性も比較的認められるエリアと言える。当該地域の地
域的選好性は相対的に良好で、今後地価は堅調に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、防府市中心市街地近郊の住宅地域が圏域であり、需要者は防府市内在住者が中心と推察される。本件近
隣地域では近時特段の地域変動は認められないが、その地理的位置に起因する比較的良好な生活利便性を背景に、相対
的な地域的選好性はやや高く、住宅地としての需要は安定した状況にあると言え、地価は現在のところ堅調に推移して
いる。土地については、標準的画地規模で概ね650万円~700万円程度が中心価格帯と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域で、アパート等の収益物件も幾分見られるが新築或いは築浅の投資
用賃貸物件はなく、戸建住宅が主体である。本件においては、収益還元法の適用を試みたが土地に帰属する純収益算定
の段階でマイナスとなり収益価格を試算し得なかった。従って、近隣地域の動向等を勘案しつつ、代表標準地を規準と
した価格等との均衡にも十分留意の上、市場性を反映した比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 防府 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[ 88.2]
[100.0]
100
29,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は横這いから微減傾向。高齢化率は県平
均より低いが上昇傾向。今後の新型コロナ感
染症の影響が不透明な中、不動産市場での二
極化は継続中。

防府市中心市街地に比較的近接した地理的位
置にあり、利便性も比較的良好な住宅地域と
して、地域的選好性は増しつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 防府 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 防府市04

-20015
防府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
西5m、角地




1中専

(70,200)
b 防府市03

-10080
防府市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
c 防府市03

-10099
防府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
北西6m、
二方路



1住居

(70,200)
d 防府市04

-7014
防府市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
東4m、角地




準工
特別業務地区
(70,200)
e 防府市03

-22003
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.5m市道、
北4m、角地




1中専

(70,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,273  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

31,485 
100
[ 100.0]

31,485 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,500 
b (            
17,803  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

22,232 
100
[  81.3]

27,346 

27,300 
c (            
27,667  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

26,534 
100
[  96.8]

27,411 

27,400 
d (            
15,258  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  56.4]

27,243 
100
[  97.0]

28,086 

28,100 
e (            
33,310  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

31,709 
100
[ 101.0]

31,395 

31,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -43.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,400 円/㎡]  



防府 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
地域内における概ね標準的と判断される賃貸物件(共同住宅)を想定し収益価格の試算を試みたものの、土地に
帰属する純収益算定の段階でマイナスとなり本件収益価格を算定し得なかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
防府 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
防府 -4 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 中野 亘   TEL.
鑑定評価額 6,670,000 円  1㎡当たりの価格 29,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
防府市東仁井令町451番12
「東仁井令町17-35」
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 防府

1.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
防府駅南西方

1.8km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅や共同住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、近年では周辺で幾つかの分譲開発が実施されている。交通利便
性等に基づく根強い需要が窺えるが、当分の間は概ね現状を維持しつつ推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は防府市街地内の住宅地域一帯が圏域と捉えた。主たる需要者は防府市内在住の世帯と思料する。戸建住宅
等を中心とした住宅地域であるが、付近では幾つかの分譲開発も実施されており、良好な住環境と交通利便性に着目し
た世帯による需要が根強く、新型コロナウイルス感染症が発生した近年においても一定の需要が窺える。土地について
は、上記標準的画地規模で約650万円程度が中心価格帯となるものと思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が多い閑静な住宅地域であるが、アパート等の収益物件も幾分見られる。但し、新築や築浅のアパ
ートは殆ど見られず、採算性に適う賃貸経営は困難である為、収益価格を試算できなかった。市場参加者は周辺の地価
水準を取引の指標とするため、精度の高い比準価格による評価額の有力な指標と成り得る。従って、比準価格を標準と
して、代表標準地を規準とした価格等との均衡にも十分留意の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 防府 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[ 88.2]
[100.0]
100
29,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の変異株への不安
感はあるものの、価格時点では小康状態にあ
り、地価への負の影響もあまり見られない。


付近では分譲開発も実施され、近年では利便
性に着目した需要が一層見られる。



住環境や利便性を背とした競争力を有する。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 防府 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 防府市03

-10035
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m道路、
西5m、角地




1中専

(70,200)
b 防府市03

-20020
防府市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
c 防府市04

-20017
防府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 防府市03

-7042
防府市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m道路、
北4m、二方路




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,346  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

36,995 
100
[ 127.5]

29,016 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,000 
b (            
27,495  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

28,309 
100
[ 101.0]

28,029 

28,000 
c (            
37,563  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

38,209 
100
[ 127.5]

29,968 

30,000 
d (            
46,566  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

44,044 
100
[ 142.1]

30,995 

31,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +38.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,500 円/㎡]  



防府 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
市街地内の住宅地域であるが、近年の建築費相場に対して、回収可能な賃料相場・賃貸需要が形成されておらず
、将来の修繕・賃下げを考慮すると、相続税対策程度のメリットしか見出せない状況にある。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ