別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
防府 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
防府 -3 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 後 英雄   TEL.
鑑定評価額 5,160,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
防府市栄町2丁目1169番12外
「栄町2-6-39」
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

LS2
中小規模の住宅が建
ち並ぶ市街地の既成
住宅地域
東6.5m市道 水道、ガス、下水 防府

850m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
防府駅北東方

850m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
住宅が建ち並ぶ利便性の良い住宅地域で、今後とも当該住宅環境を維持すると予測する。需要は活性化しており
、地価水準はやや上昇で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、防府市内の住宅地域一円。需要の中心は、自己所有目的で、防府市中心部に通勤可能なサラリーマン層
を中心とする一次取得者である。市中心部に位置し生活利便性の良好な住宅地域であることから、需要は堅調で、地価
はやや上昇傾向にある。類似の品等での市場の中心となる価格帯は、土地では140㎡程度で500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、アパート等の収益物件もみられるが、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難で、最有効
使用及び市場参加者の観点から規範性が乏しいので収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域で自用目的
での取引が中心であるので、市場の実態をより反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討をふまえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 防府 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,900 円/㎡
[102.0]
100
100
[104.0]
100
[103.8]
[103.0]
100
38,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で県内景気は持ち直しの動きが一服
している。地価は中心市街地の住宅地に係る
需要は底堅いが、郊外部の需要は弱い。


利便性の良好な住宅地域で、地域要因の変動
は特にない。地価はやや上昇傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 防府 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 防府市03

-10007
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北2m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 防府市03

-20026
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 防府市03

-10049
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.5m市道、
西4m、角地




近商

(100,200)
d 防府市02

-10028
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




商業

(90,330)
e 防府市03

-10105
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
中間画地




近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,952  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

32,324 
100
[  85.4]

37,850 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

39,000 
b (            
41,954  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

40,744 
100
[  97.0]

42,004 

43,300 
c (            
40,619  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

38,858 
100
[  98.0]

39,651 

40,800 
d (            
35,551  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,760 
100
[  99.9]

36,797 

37,900 
e (            
18,150  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

32,411 
100
[  90.9]

35,656 

36,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



防府 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であり、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性が
乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
防府 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
防府 -3 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 中野 亘   TEL.
鑑定評価額 5,160,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
防府市栄町2丁目1169番12外
「栄町2-6-39」
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

LS2
中小規模の住宅が建
ち並ぶ市街地の既成
住宅地域
東6.5m市道 水道、ガス、下水 防府

850m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
防府駅北東方

850m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
市街地内にあって戸建住宅を主としながら公民館等の施設も見られる地域である。既成市街地ではあるが、附近
では遊休地の分譲開発も見られるが、当分の間は概ね現状を維持しつつ推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね防府市街地内の住宅地域一帯と捉えた。需要者の中心は防府市街地内において利便性を有する住宅地
を選好する市内居住者である。近年では新型コロナウイルス感染症の影響下であっても、利便性等に後押しされた住宅
地需要は改善基調を続け、周辺では宅地分譲等も実施され、一定の売れ行きを見せている。土地は140㎡程度の規模
で500万円程度、新築の戸建物件は3,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
防府駅から約1km圏内に所在するが、間口の狭い小規模画地であり、経済合理性のある賃貸住宅の経営が非現実的で
あり、収益還元法の適用は断念した。居住性を重視する住宅地域であって、自用目的での取引が大半であり、取引価格
を指標に価格が決定されることが一般的である。よって、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 防府 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,900 円/㎡
[102.0]
100
100
[104.0]
100
[103.8]
[103.0]
100
38,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の変異株への不安
感はあるものの、価格時点では小康状態にあ
り、地価への負の影響もあまり見られない。


商業施設や観光名所等にも近く、利便性等を
有する地域である。近年では大きな変化は無
い。


市街地内の所在にあって、各種施設への交通
利便性等を有し、競争力を持つ。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 防府 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 防府市03

-6004
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西7m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 防府市04

-21004
防府市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
c 防府市03

-10007
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北2m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 防府市03

-10021
防府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
北4m、角地




商業

(100,288)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,488  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

55,216 
100
[ 150.0]

36,811 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

37,900 
b (            
60,859  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

58,869 
100
[ 148.5]

39,642 

40,800 
c (            
30,952  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

32,324 
100
[  88.0]

36,732 

37,800 
d (            
50,270  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

47,501 
100
[ 126.4]

37,580 

38,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



防府 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模及び間口が小さく、需要喚起できる賃貸想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ