別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
防府 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
防府 -1 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 本間 紫乃   TEL.
鑑定評価額 5,620,000 円  1㎡当たりの価格 10,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
防府市大字富海字湯免436番
②地積
 (㎡)
540  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
が散在する住宅地域
西4m市道 水道 富海

2.4km
(2)



①範囲 東    90 m、西   120 m、南   120 m、北   150 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         540 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
富海駅北東方

2.4km
法令

規制
「調区」 
(60,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の既成住宅地域。高齢化や転出等により地区内の人口は微減傾向であるが、当面は現状を維持
しつつ推移するものと予測する。地域的に衰退傾向にあり、地価は下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏内は防府市及び隣接市の郊外の農家住宅や一般住宅が混在する住宅地域。主な需要者は世帯分離を中心とし
た強い地縁的選好性を有する一次取得者であり、圏外からの転入者は殆ど見られない。後継者不足から潜在的な供給圧
力は強いが、法令上の規制の影響もあり需要は弱い。需給共に動きが非常に少なく、中心となる価格帯は見いだせない
状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、自己使用目的の取引が大半を占めており、経営合理性の認められる収益物
件の想定が困難であることから収益還元法の適用は見送った。比準価格は価格牽連性の高い防府市内の複数の事例から
試算されており、精度は高いと判断される。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 防府 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[120.7]
[100.0]
100
10,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性が良好な地域の住宅地需要は安定して
いる。他の地域は人口減少等を背景に地域的
な強弱がみられる。


富海地区は人口・世帯数ともに減少している
。狭隘な道路が多く、拡幅工事等が行われて
いるが、需要は弱含んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 防府 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 防府市04

-1012
防府市

更地


  
(           ) 
長方形 北3.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
b 防府市03

-17003
防府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
c 防府市03

-10110
防府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m私道、
北東4m、角地




都計外 


d 防府市03

-10024
防府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m道路、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,002  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,002 
100
[ 105.0]

10,478 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,500 
b (            
14,744  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,177 
100
[ 130.0]

10,905 

10,900 
c (            
8,467  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.0]

11,892 
100
[ 115.0]

10,341 

10,300 
d (            
6,692  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  65.0]
100
[  80.0]

12,676 
100
[ 115.0]

11,023 

11,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,400 円/㎡]  



防府 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に存しているため収益目的の賃貸物件が見られず、経済合理的な賃貸物件を想定することが非
現実的であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
防府 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
防府 -1 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 田中 悟   TEL.
鑑定評価額 5,620,000 円  1㎡当たりの価格 10,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
防府市大字富海字湯免436番
②地積
 (㎡)
540  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
が散在する住宅地域
西4m市道 水道 富海

2.4km
(2)



①範囲 東    90 m、西   120 m、南   120 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         540 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北4m市
交通

施設
富海駅北東方

2.4km
法令

規制
「調区」 

土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
防府市富海地区に形成される市街化調整区域内の住宅地域であるが、その地理的条件等から当該地域に対する地
域的選好性は乏しく、地価は暫くの間下落基調を示していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、防府市郊外の農家住宅地域及び既存住宅地域を中心に、防府市の隣接都市郊外の農家住宅地域又は既存
住宅地域も一部含んだ圏域と判断される。中心となる需要者は当該圏域内の在住者と推定されるが、地縁的選好性が相
対的に強い地域性を有していると言える。地域内人口の減少に加え、当該地域の行政的条件等にも起因し、土地需要は
乏しい状況と言え、又、最近では不動産取引自体も少なく、不動産市場における中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、農家住宅、一般住宅が散在する、防府市郊外の市街化調整区域内の住宅地域で、当該地域を含む周辺地域
では収益目的の賃貸物件は見受けられず、賃貸市場が成立していない状況である。従って本件では、収益還元法の適用
を断念し、近隣地域の需給動向並びに近隣地域の実情等を勘案しつつ、代表標準地を規準とした価格等との価格均衡に
も十分留意の上、市場性を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 防府 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[120.5]
[100.0]
100
10,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は横這いから微減傾向。高齢化率は県平
均より低いが上昇傾向。今後の新型コロナ感
染症の影響が不透明な中、不動産市場での二
極化は継続中。

防府市郊外、市街化調整区域内の既存住宅地
域であり、市場における選好性は厳しい状況
が続いており、土地需要は依然弱含みと言え
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 防府 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 防府市03

-1004
防府市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
北東5m、北5m、
三方路



「調区」 

(70,100)
b 防府市03

-7031
防府市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
北西2m、
二方路



「調区」 

(60,100)
c 防府市04

-1012
防府市

更地


  
(           ) 
長方形 北3.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
d 防府市03

-22005
防府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東12.5m市
道、中間画地




「調区」 

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,323  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

13,759 
100
[ 123.4]

11,150 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,200 
b (            
11,366  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

11,947 
100
[ 117.2]

10,194 

10,200 
c (            
11,002  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,002 
100
[ 109.7]

10,029 

10,000 
d (            
13,700  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,590 
100
[ 135.8]

10,007 

10,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +21.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +7.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,400 円/㎡]  



防府 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価の把握が困難な為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本件近隣地域は防府市郊外に位置する市街化調整区域内の住宅地域であり、経済合理的な賃貸事業を想定するこ
とが非現実的である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ