別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
山口 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山口 -4 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 藤田 泰宜   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 35,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山口市維新公園2丁目4072番3
「維新公園2-3-8」
②地積
 (㎡)
336  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)
風致地区


(40,160)

1.5:1
住宅

W1
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
南西3.4m市道 水道、ガス、下水 矢原

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  3
.4m市道
交通

施設
矢原駅北西方

1.3km
法令

規制
(都) 1中専
(40,160)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
特段の変動要因は認められず、当面は現状維持で推移するものと予測される。良好な居住環境、利便性等を反映
して、地価は当面堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧山口市中心市街地周辺を中心とした住宅地域の圏域。需要者は山口市及び周辺市に通勤する30代から
40代の一次取得者層が中心と考えられる。維新公園に近接する比較的居住環境が良好な住宅地域で、需要は底堅く地
価は概ね安定している。全体的に画地規模が大きいことから総額が嵩み、土地は標準的な画地規模で1200万円程度
、新築の戸建物件は3000万円から3500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅等も見られるが、その殆どが節税若しくは遊休地の有効利用を目的としたもので、賃貸市場の成熟の
程度は低く、更に街路幅員や公法上の規制等を考慮すると経済合理的な収益物件の想定が困難であったため収益還元法
を適用出来なかった。比準価格は信頼性の高い複数の取引事例より求めており客観的且つ実証的な価格でその規範性は
高い。よって代表標準地との均衡に留意し、比準価格を以て鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山口 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,200 円/㎡
[100.3]
100
100
[103.0]
100
[ 95.7]
[103.0]
100
35,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は市中心部で増加傾向、山間部で減少傾
向が著しく、全体では微減に転じている。高
齢化率は県全体より低いが、過去5年間で2
.5%上昇した。

居住環境が良好な住宅地域で需要は底堅く、
地価は安定的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -3.0
環境        -5.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 山口 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 山口市03

-17097
山口市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
南東3.5m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
b 山口市03

-1033
山口市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
c 山口市03

-1017
山口市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m市道、
南東4m、角地




(都) 準工

(70,200)
d 山口市03

-6042
山口市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m道路、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 山口市03

-19042
山口市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m道路、
南東1.5m、
二方路



(都) 商業

(100,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,586  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 105.1]

30,823 
100
[  91.0]

33,871 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

34,900 
b (            
34,463  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

34,950 
100
[  97.9]

35,700 

36,800 
c (            
38,106  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

36,750 
100
[ 106.0]

34,670 

35,700 
d (            
37,923  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

36,464 
100
[ 104.6]

34,860 

35,900 
e (            
34,546  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

34,038 
100
[  97.4]

34,947 

36,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +4.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,900 円/㎡]  



山口 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切なる造成事例の収集が困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等も混在する地域であるが、標準的な街路幅員が狭小であることや公法上の規制等を考慮すると経済合
理性の認められる収益物件の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
山口 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山口 -4 山口県 山口第1 氏名  不動産鑑定士 原田 邦夫   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 35,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山口市維新公園2丁目4072番3
「維新公園2-3-8」
②地積
 (㎡)
336  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)
風致地区


(40,160)

1.5:1
住宅

W1
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
南西3.4m市道 水道、ガス、下水 矢原

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  3
.4m市道
交通

施設
矢原駅 北西方

1.3km
法令

規制
(都) 1中専
(40,160)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
特に目立った地域変動要因等は認め得ず、今後も現状維持的に推移するものと予測され、地価動向については、
当面は強含み基調が継続するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧山口市内一円の住宅地域の存する圏域である。需要者は市内に通勤する個人が中心になるものと思料さ
れる。近隣地域は商業施設や維新公園に近接し、良好な居住環境を有し、住宅地需要は堅調に推移している。土地取引
の中心価格帯については、画地規模により一様ではないが、標準画地規模で概ね1,200万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は戸建住宅を主体とした住宅地域であり、街路条件及び行政的条件等から賃貸事業計画の経済合理性が認
められないと思料されるため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、周辺地域内における規範性のある取引事例
を中心に試算した価格であり、市場の実態を反映し、適合性及び信頼性は高い。よって、本件では比準価格を標準に、
代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山口 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,200 円/㎡
[100.3]
100
100
[103.0]
100
[ 95.7]
[103.0]
100
35,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山口市の人口は減少基調、高齢化率は上昇基
調にある。土地の取引件数は概ね横ばい基調
であり、コロナ禍の地価への影響は特に感じ
られない。

商業施設、維新公園等に近接し、生活利便性
及び居住環境等が良好な地域であり、地価は
堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -3.0
環境        -5.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 山口 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 山口市04

-17046
山口市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
北東6m、
二方路



(都) 1低専
風致地区
(50,60)
b 山口市04

-17019
山口市

更地


  
(           ) 
不整形 北西8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 山口市04

-17038
山口市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




(都) 

(60,100)
d 山口市04

-6010
山口市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.5m道路
、中間画地




(都) 準工
大規模集客施設制
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,626  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

46,849 
100
[ 132.3]

35,411 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,500 
b (            
43,253  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

43,821 
100
[ 124.8]

35,113 

36,200 
c (            
41,431  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,555 
100
[ 120.2]

34,572 

35,600 
d (            
38,563  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

37,154 
100
[ 108.2]

34,338 

35,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +7.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,900 円/㎡]  



山口 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街路条件及び行政的条件等から考慮して、賃貸住宅経営の経済合理性が認められないと判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ