別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
宇部 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇部 -5 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 学也   TEL.
鑑定評価額 5,600,000 円  1㎡当たりの価格 32,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇部市明治町2丁目4番3
「明治町2-7-2」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,360)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 東新川

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   170 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
東新川駅南西方

1.0km
法令

規制
(都) 商業
(90,360)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
市街地の既成住宅地域であり特段の地域変動要因はなく、今後も暫くは現状維持的に推移するものと思料する。
既成住宅地域の選好性は相対的に低いが、値頃感も出て来ており、地価は底値を探りつつ推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内中心市街地の住宅地域の圏域である。需要者は、宇部市内の事業所等に勤務する一次取得者が中心
で市外・県外からの転入は少ない。全体的に人口減少・高齢化が進行しており、既成住宅地域の選好性は低くマンショ
ンとの競合もあるが、地価下落による中心部回帰の動きも見られ地価は底値圏にあるものと思料する。土地は標準的画
地規模で600万円前後、新築戸建物件では3,000万円前後が需要の中心であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域等において信頼性のある取引事例を収集し得た。当該近隣地域は古くからの既成住宅地域であ
り、周辺には共同住宅等も見られるが画地規模等に鑑み経済合理的な賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益還元
法は適用を断念した。よって、市場実態を反映し適合性に優る比準価格を標準とし、低位にある収益性の価格への影響
の程度及び市場の動向等を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇部 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 95.7]
[101.0]
100
31,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍においても市街地を中心として堅調
な住宅地需要がある一方で、郊外の人口減少
地区等では依然需要は低調であり、多極化が
進んでいる。

中心市街地の旧来の既成住宅地域であり、需
要者の選好性はやや低位にあるが、生活利便
性は概ね良好で地価下落による値頃感が出て
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -4.0
環境        +6.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇部 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 宇部市4

-2007
宇部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,300)
b 宇部市4

-2015
宇部市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m道路、
西6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 宇部市4

-5010
宇部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,300)
d 宇部市4

-20122
宇部市

建付


  
(           ) 
台形 東8m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
e 宇部市4

-17003
宇部市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,170  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,291 
100
[  94.1]

31,128 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

31,400 
b (            
31,436  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

31,818 
100
[  99.9]

31,850 

32,200 
c (            
29,485  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,426 
100
[  88.2]

33,363 

33,700 
d (            
27,240  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,367 
100
[  86.7]

30,412 

30,700 
e (            
32,327  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

31,021 
100
[  98.0]

31,654 

32,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,000 円/㎡]  



宇部 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は画地規模が小さく十分な駐車場の確保が難しいことから、経済合理的な賃貸住宅等の経営が困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
宇部 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇部 -5 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 植田 豊隆   TEL.
鑑定評価額 5,600,000 円  1㎡当たりの価格 32,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇部市明治町2丁目4番3
「明治町2-7-2」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,360)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 東新川

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   170 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6m市
交通

施設
東新川駅南西方

1.0km
法令

規制
(都) 商業
(90,360)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
市街地の既成住宅地域であり当面は現状維持的に推移していくものと予測される。空き家等も散見される地域で
あるが、長年の地価下落により値頃感も生起しており、地価は概ね横這い傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中心市街地を主とした市内住宅地域一円である。需要者は、市内居住者を主とした一般的な給与所得者
層のエンドユーザーが中心である。古くからの既成住宅地域で周辺分譲地等とは競合関係にあるが、市街地にあって生
活利便性は概ね良く、総額での値頃感も生起していることから地価は概ね底値圏にあるものと思料される。市場での中
心価格帯は、土地は標準的画地規模で600万円前後、新築の戸建物件は、3,000万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も見受けられるが、自己使用目的取引が中心の地域であり、画地規模をも考慮するに本標準地での収
益物件の想定は困難であるため収益還元法の適用を断念した。従って、当該地域は利便性、快適性等を重視する住宅地
域であることから、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討及び前年の標準価格との対比のうえ
、地域の実情、今後の地域動向等にも留意し鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇部 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 94.8]
[101.0]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅市場は人口減少等を背景に低調な地域も
多いが、市街地等では底堅さの見られる地域
や堅調な需要を維持する人気地区等もあり地
価は多極化傾向。

市街地の既成住宅地域で新規分譲地等との競
合は継続し、需要にはやや弱さも見られるが
、総額との関係等から値頃感も生起している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -4.0
環境        +5.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇部 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 宇部市4

-2007
宇部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,300)
b 宇部市4

-2139
宇部市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
c 宇部市4

-5008
宇部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




(都) 近商

(90,300)
d 宇部市4

-2028
宇部市

建付


  
(           ) 
長方形 南西15m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,170  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,291 
100
[  93.1]

31,462 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

31,800 
b (            
28,399  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[  92.2]

31,754 
100
[  97.9]

32,435 

32,800 
c (            
27,970  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,942 
100
[  90.0]

31,047 

31,400 
d (            
18,433  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  78.8]

33,417 
100
[ 104.9]

31,856 

32,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -21.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,000 円/㎡]  



宇部 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置しており、適切な再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるが、対象標準地の画地規模では必要な駐車場の確保が難しく、経済合理的な共同住
宅を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ