別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
下関 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -41 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 亀石 均   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 44,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市綾羅木南町1丁目889番19
「綾羅木南町1-5-2」
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模の一般戸建住
宅が建ち並ぶ住宅地
南東4.5m市道 水道、ガス、下水 綾羅木

600m
(2)



①範囲 東    90 m、西   180 m、南    80 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
綾羅木駅西方

600m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
綾羅木地区の既成住宅地域であり、特段の地域要因の変動は無い。生活利便性が良好な地域で土地需要は堅調で
あり地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR綾羅木駅、安岡駅等を最寄駅とする旧下関市山陰側の住宅地域一円で、需要者の中心は、市内の居
住者が多く市外からの転入者は少ない。近隣地域は古くからの住宅団地で街路幅員がやや狭いが、生活利便性が良好で
値頃感から土地需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、土地は標準的画地規
模で1,000万円前後、新築の戸建物件は3,500万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。当該近隣地域は戸建住宅を主体とする既成住宅
地域であり、地域的特性及び行政的条件等を考慮すると、経済合理的な共同住宅の経営が困難と判断される。したがっ
て、収益還元法は適用し得ず、比準価格を標準とし、近隣地域の需給動向等を勘案の上、代表標準地を規準とした価格
との均衡に留意し、周辺の標準地等との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[103.0]
100
[121.5]
[104.0]
100
44,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生活利便性に優る地域には底堅い需要が見ら
れるが、人口減少傾向が顕著な郊外の住宅地
域や街路が劣る地域は需要が減退し地価は二
極化している。

古い住宅団地で街路がやや劣るが生活利便性
が良好であり、土地需要は堅調で地価は上昇
傾向で推移していると思料する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +18.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市4

-5011
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
北東6m、角地




1中専
風致地区
(40,160)
b 下関市4

-5021
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
南東4m、角地




1住居

(70,200)
c 下関市4

-5041
下関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 下関市4

-7122
下関市

建付


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1住居
風致地区
(40,200)
e 下関市4

-17016
下関市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,270  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

40,630 
100
[  98.9]

41,082 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

42,700 
b (            
24,463  
100
[  70.0]
[ 100.8]
100
100
[  85.0]
100
[  99.8]

41,526 
100
[  97.8]

42,460 

44,200 
c (            
30,122  
100
[  70.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

43,462 
100
[  96.9]

44,852 

46,600 
d (            
19,663  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  75.0]
100
[  65.5]

40,427 
100
[  98.0]

41,252 

42,900 
e (            
41,776  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,985 
100
[  96.8]

43,373 

45,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
+0.17 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地     -34.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,300 円/㎡]  



下関 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅団地であり画地規模も小さいことから、経済合理的な共同住宅の想定が困
難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
下関 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下関 -41 山口県 山口第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 学也   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 44,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下関市綾羅木南町1丁目889番19
「綾羅木南町1-5-2」
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模の一般戸建住
宅が建ち並ぶ住宅地
南東4.5m市道 水道、ガス、下水 綾羅木

600m
(2)



①範囲 東    90 m、西   180 m、南    80 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
綾羅木駅西方

600m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した既成住宅団地であり特段の地域要因の変動はなく、現状維持的に推移すると思料する。生活利便性が概
ね良好な地域で値頃感もあることから、地価は上昇基調で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主としてJR綾羅木駅を最寄駅とする住宅地域一円である。需要者の中心は、市内の事業所等に勤務する
一次取得者であり、圏外からの転入も見られる。当該地域は成熟した住宅団地で、やや街路は狭いが画地及び街路は区
画整然と配置されており、生活利便性が良好であるため取引は活発である。土地は標準的画地規模で1,000万円前
後、新築戸建物件は3,500万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域等において信頼性のある取引事例を収集し得た。当該近隣地域は戸建住宅を主とする既成住宅
団地であり、周辺には共同住宅も見られるが画地条件等に鑑み経済合理的な賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収
益還元法は適用を断念した。よって、市場実態を反映し適合性に優る比準価格を標準として、低位にある収益性の価格
への影響の程度及び市場の動向等を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下関 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[103.0]
100
[121.5]
[104.0]
100
44,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍においても人気地区を中心として堅
調な住宅地需要がある一方で、人口減少地区
等では依然需要は低調であり、多極化が進ん
でいる。

新下関地区及び下関駅周辺へのアクセスが良
好な生活利便性が良い地区で、街路条件はや
や劣るが比較的人気があり中古物件の取引も
活発である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +18.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 下関 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 下関市4

-5011
下関市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
北東6m、角地




1中専
風致地区
(40,160)
b 下関市4

-17116
下関市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
南東4m、角地




1住居

(60,160)
c 下関市4

-5121
下関市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
西4m、準角地




1低専

(50,80)
d 下関市4

-22016
下関市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,270  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

40,630 
100
[  97.9]

41,502 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

43,200 
b (            
37,908  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.9]

42,955 
100
[ 101.0]

42,530 

44,200 
c (            
24,902  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[  60.0]
100
[  97.7]

43,712 
100
[  99.0]

44,154 

45,900 
d (            
44,898  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

46,287 
100
[ 106.1]

43,626 

45,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,400 円/㎡]  



下関 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅を主とする住宅地域であり、また標準地は画地規模が小さく駐車場確保の
観点から経済合理的な賃貸住宅等の経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ