別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
広島熊野 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島熊野 -3 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 金河 哲成   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 46,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸郡熊野町出来庭5丁目2019番3
「出来庭5-9-19」
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1.2:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
北東4m町道、北西側道 水道、下水 矢野

7.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   140 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.0
m町道
交通

施設
矢野駅南東方

7.1km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
令和3年5月にハローズを核テナントする熊野モールが開業したことで利便性が向上し、住宅地としての熟成度
が増していく予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0
形状                -3.0
方位                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は熊野町、広島市安芸区矢野地区、呉市焼山地区の住宅地域が圏域で、主な需要者は町内居住者及び地縁性
のある者で1次取得者層が大半を占めている。なお同一需給圏外からの転入は少ない。2~4区画程度のミニ開発から
10区画以上の宅地開発が見受けられるなど、宅地供給は多様化している。土地は200㎡程度で1000万円程度、
新築の戸建物件は2500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパートも見受けられるが相続対策、遊休地活用によるものがほとんどで、主な需要者も自己使用を目的とする
個人が多くを占めていることから収益還元法の適用は行わなかった。比準価格は、対象不動産の市場における流通性の
観点から、説得力の高い取引事例価格を基礎としており、実証的な価格である。よって本件は、比準価格を中心に、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島熊野 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,800 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 72.6]
[ 99.9]
100
45,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊野トンネルの無料化や商業施設の開業によ
り利便性は向上したものの人口減少や高齢化
の影響もあり、不動産需要は全体的に弱含み
である。

利便性の高いことから人気のある熊野町中部
の既成住宅地域であり、街路条件や規模が整
っていれば相応の需要が見込める。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -9.0
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 広島熊野 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 熊野22K
10
-321016
安芸郡熊野町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.5m町道、
西5m、角地




1低専

(60,100)
b 熊野22K
10
-321017
安芸郡熊野町

建付


  
(           ) 
不整形 北東2.5m町道
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
c 熊野22K
10
-321029
安芸郡熊野町

建付


  
(           ) 
台形 南東4.5m町道
、中間画地




近商

(80,200)
d 熊野21K
10
-311040
安芸郡熊野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.3m町道
、南東4m、
角地



1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
e 熊野22K
10
-321032
安芸郡熊野町

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m町道、
北1m、角地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,540  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 107.1]

47,316 
100
[ 105.0]

45,063 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -0.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.9]
     100

45,000 
b (            
28,169  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

32,716 
100
[  69.9]

46,804 

46,800 
c (            
36,942  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

38,085 
100
[  80.4]

47,369 

47,300 
d (            
58,167  
100
[ 150.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

37,009 
100
[  78.7]

47,025 

47,000 
e (            
29,174  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

32,416 
100
[  73.2]

44,284 

44,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      -1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 隣地売買

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -26.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,100 円/㎡]  



広島熊野 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地につき適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に共同住宅は一部見受けられるものの、相続対策、遊休地活用によるものが主体で、経済合理性に見合った
共同住宅の賃貸経営は困難と判断したため収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島熊野 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島熊野 -3 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 村永 朋   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸郡熊野町出来庭5丁目2019番3
「出来庭5-9-19」
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1.2:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
北東4m町道、北西側道 水道、下水 矢野

7.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   140 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
戸建住宅、共同住宅等の混在
する旧来からの住宅地域


基準方位北4m町道 交通

施設
矢野駅南東方

7.1km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
出来庭地区に大型量販店が出店し、利便性が向上した。住宅団地等の開発に与える影響については現時点で把握
できない。地価は引続きほぼ横ばい傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -3.0
角地                +3.0
方位                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は熊野町及び周辺市の住宅団地を含む範囲である。主たる需要者は地縁的選好性を持つ町内居住者並びに広
島市及び呉市に通勤するサラリーマン世帯等が予測される。対象地周辺は町中心部に存し、小学校に近い等、利便性が
比較的良好であることから、一定の需要の見込める地域である。取引の中心価格帯は、土地のみで1,000万円程度
、新築の戸建住宅で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパートが散見されるが、遊休地活用目的が大半を占め賃貸市場も未成熟である。従って経済合理性等の観点か
ら収益還元法は適用しなかった。当該地域は自用目的の取引が殆どで収益性より居住の快適性が重視される。比準価格
は対象地の市場における流通性の観点から、実際の取引価格を基礎としており実証的である。本件では市場性を反映し
た取引事例比較法による比準価格を採用し代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島熊野 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,800 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[ 73.5]
[ 99.9]
100
45,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
熊野町は、広島熊野道路が無料化されたもの
の人口減少、高齢化が進行中である。



中心部の既成住宅地域であり、利便性が比較
的良好で、一定の需要が見込まれる。但し、
街路条件等が良好なミニ開発に需要を奪われ
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -9.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 広島熊野 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 熊野21T
10
-411030
安芸郡熊野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m町道
、中間画地




近商

(80,200)
b 熊野22K
10
-321034
安芸郡熊野町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 熊野21K
10
-311030
安芸郡熊野町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 熊野21T
10
-411025
安芸郡熊野町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南10.8m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,359  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,359 
100
[  96.8]

45,825 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -0.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.9]
     100

45,800 
b (            
37,599  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,336 
100
[  80.8]

46,208 

46,200 
c (            
42,844  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,073 
100
[  91.1]

46,183 

46,100 
d (            
61,767  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

59,391 
100
[ 130.8]

45,406 

45,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境     +21.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



広島熊野 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に共同住宅は一部見受けられるものの、相続対策、遊休地活用によるものが主体で、経済合理性に見合った
共同住宅の賃貸経営は困難と判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ