別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
海田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
海田 -3 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 向井 弘二   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 131,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸郡海田町成本1497番1
「成本15-13」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:2
住宅

W2
一般住宅の中に、店
舗等が見られる住宅
地域
北西5m県道 水道、ガス、下水 海田市

1.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧国道沿いの比較的交通量の
多い既成住宅地域。


基準方位北5m県道 交通

施設
海田市駅北東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、瀬野川右岸に位置する旧来からの住宅地域で、蛇行した街路に交通量も多く閑静な住宅とは言い難
いが、町中心部に近く利便性も比較的良好な住宅地であり、地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           131,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR呉線、同山陽本線沿いに広がる戸建一般住宅、共同住宅等が混在する既存の住宅地で、概ね広島市
安芸区、府中町、海田町、坂町の圏域。需要者は、同一需給圏内に居住する30代~40代のサラリーマン等の一次所
得者層が中心である。土地は、150㎡程度で1,900万円前後、新築の戸建住宅は3,900万円前後が需要の中
心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
貸物件も見られるものの、賃料については遊休資産の活用を中心とした相続税対策等のためのアパート経営と思われる
不動産も多く、経済合理性に見合った賃貸市場は成立していないものと判断し、収益還元法は非適用とした。鑑定評価
額決定に当たっては比準価格を採用し、代表標準地及び他の標準地との検討を踏まえ、昨年の価格との対比を行い、当
該地域の特性をも総合的に考量のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安芸 -7                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[107.0]
[100.0]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          129,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用、消費等も低調に推移している中、不動
産需要の回復力は鈍いものの、希少性の高い
地域、利便性の高い地域では需要が維持され
ている。

住環境にやや不向きな街路交通量は認められ
るが、町中心部に近いことや平地としての稀
少性から、地価は上昇基調にある。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 海田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 海田21T
76
-417653
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m県道、
中間画地




近商
土砂災害警戒区域
(80,200)
b 海田21K
76
-317656
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
不整形 南5m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 海田21T
76
-417682
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m県道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 海田22K
76
-327671
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m県道、
北東4m、角地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
e 海田21T
76
-417683
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m町道、
北西4m、角地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
136,669  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

140,769 
100
[ 109.1]

129,027 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

129,000 
b (            
79,474  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

117,167 
100
[  88.7]

132,094 

132,000 
c (            
103,498  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

105,671 
100
[  79.8]

132,420 

132,000 
d (            
104,591  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

102,357 
100
[  79.8]

128,267 

128,000 
e (            
111,786  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

111,026 
100
[  83.2]

133,445 

133,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -13.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -16.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -16.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -14.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     131,000 円/㎡]  



海田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であるため原価法の適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸物件もみられるが、経済合理性に即応した賃貸市場は成立していないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
海田 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
海田 -3 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 根本 哲哉   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 130,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸郡海田町成本1497番1
「成本15-13」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:2
住宅

W2
一般住宅の中に、店
舗等が見られる住宅
地域
北西5m県道 水道、ガス、下水 海田市

1.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m県
交通

施設
海田市駅北東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧道沿いの住宅地域として熟成しており、今後、町庁舎移転が当該地域に与える影響に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           130,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、海田町及び隣接する広島市安芸区の住宅地域と判定した。需要者は、地縁性を有する者又は広島都市
圏内に勤務先を有する一次取得者層である。近隣地域は、瀬野川以北の旧山陽道沿いの平坦地に住宅地が形成されてお
り、宅地需要は旺盛である。中心となる価格帯は、150㎡程度の土地で2,000万円、新築の戸建物件で4,00
0万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は近隣地域の立地性及び地域特性等の観点から価格牽連性を有する事例を軸に判断しており、市場実態を反
映した実証的価格として相応の規範性が認められる。また、周辺にはアパート等も散見されるが、地主による節税等を
目的とするものと考えられ、経済合理性に合致する賃貸経営は困難であるため、収益価格の試算は断念した。よって一
手法のみの適用であるが、比準価格を標準として代表標準地との均衡等を総合的に勘案して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安芸 -7                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[106.0]
[100.0]
100
132,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          129,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島県の景気は、改善に向かうことが期待さ
れるが、感染症や供給制約などの影響を注視
していく必要がある。


周辺にて楠木谷川の砂防堰堤工事が進捗中で
あり、平坦地としての需要は底堅い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 海田 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 海田22K
76
-327652
安芸郡海田町

更地


  
(           ) 
不整形 南西6.5m県道
、北東4m、
二方路



1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 海田21T
76
-417653
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m県道、
中間画地




近商
土砂災害警戒区域
(80,200)
c 海田21T
76
-417682
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m県道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 海田21T
76
-417683
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m町道、
北西4m、角地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,875  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

140,716 
100
[ 115.6]

121,727 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

122,000 
b (            
136,669  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

140,769 
100
[ 110.2]

127,740 

128,000 
c (            
103,498  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

105,671 
100
[  80.6]

131,105 

131,000 
d (            
111,786  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

111,026 
100
[  82.4]

134,740 

135,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.0 環境      +5.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -16.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -14.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     130,000 円/㎡]  



海田 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないことから適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域にはアパート等の収益物件も混在するが、画地規模が小さく、適用が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ