別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島府中 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島府中 -6 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 根本 哲哉   TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 99,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸郡府中町瀬戸ハイム2丁目4024番8
「瀬戸ハイム2-16-23」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
西6m町道 水道、ガス、下水 天神川

2.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m町
交通

施設
天神川駅東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした高台の住宅団地内に位置する閑静な住宅地域である。地域内に特段の変動要因はなく、今後も現
状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、広島駅東部に位置する府中町の住宅団地及びその周辺地域。需要者の中心は、府中町を含む広島都市
圏東部一帯の居住者が中心である。近隣地域は昭和50年代に開発された住宅団地であり、造成品等が周辺の団地より
相対的に優れており、平坦地における地価上昇の影響から値頃感のある丘陵部への需要流入が窺える。取引される規模
、位置や築年数等によってバラツキはあるが更地は1,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は、瀬戸ハイムや隣接団地等の取引事例から試算しており、市場性を反映した客観的な価格で、その規範性
は高いと判断した。一方、近隣地域は戸建分譲を目的に造成された団地内にあり、転勤等の事情で一時的に住宅を賃貸
するものがある程度で、賃貸市場が未成熟なため、収益価格は試算し得なかった。本件では比準価格を中心に、代表標
準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安芸 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,500 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[ 69.4]
[101.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島県の景気は、改善に向かうことが期待さ
れるが、感染症や供給制約などの影響を注視
していく必要がある。


徒歩圏内には特段の店舗が立地しないなど、
日常利便性のやや低い住宅地であるが、現状
基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 広島府中 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安芸府中2
2K80
-328070
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
宅造規制
(50,100)
b 安芸府中2
1T79
-417969
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 安芸府中2
1T79
-417967
安芸郡府中町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m町道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 安芸府中2
1T79
-417961
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.3m私道、
東4m、角地




1低専

(50,100)
e 安芸府中2
2K80
-328094
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m町道、
中間画地




1中専
宅造規制
(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,060  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

99,079 
100
[ 100.0]

99,079 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

100,000 
b (            
99,188  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

98,402 
100
[  96.0]

102,502 

104,000 
c (            
131,369  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

136,411 
100
[ 140.2]

97,297 

98,300 
d (            
94,407  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

93,307 
100
[  91.6]

101,864 

103,000 
e (            
105,926  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

106,985 
100
[ 110.1]

97,171 

98,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     +35.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,700 円/㎡]  



広島府中 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であるため適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
高台に形成された自用の戸建住宅を中心とする団地であり、経済合理的な賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島府中 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島府中 -6 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 河井 猛   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸郡府中町瀬戸ハイム2丁目4024番8
「瀬戸ハイム2-16-23」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
西6m町道 水道、ガス、下水 天神川

2.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m町
交通

施設
天神川駅東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域である。各種利便性に劣るが、平地からの需要波及効果
もあり、需要は比較的堅調である。地価水準についても現状を基調に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は府中町瀬戸ハイムを中心とした高台の住宅地域一円等と判定した。典型的な需要者は、広島市内中心部へ
通勤する一次取得者層等である。町内平坦部の地価上昇により、団地品等の良い高台の団地は需要波及効果の受け皿と
なっており、需要は比較的堅調に推移している。なお、取引事例等の各種プライスデータによれば、取引の中心価格帯
は土地は150㎡程度で15百万円前後、新築戸建で30百万円~35百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は瀬戸ハイム及び周辺団地における取引市場の実態を反映する実証的な価格であり、十分信頼し得るものと思
料される。収益還元法は当該地域が自用の戸建住宅を主とする住宅団地内に位置し、賃貸市場が未成熟であることによ
り、当該賃貸関連の資料収集の限界があるため、実現性の観点より非適用とした。よって、本件では、比準価格を中心
に、更に代表標準地との地域的な価格バランス等を総合的に考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安芸 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,500 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[ 70.4]
[101.0]
100
100,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
府中町は人口が微増傾向、高齢化率はやや上
昇基調である。取引件数は微増傾向で推移し
ているが、利便性等に伴う二極化が進んでい
る。

特段の変動要因は認められず、現状を基調に
推移するものと予測する。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 広島府中 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安芸府中2
2K80
-328070
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
宅造規制
(50,100)
b 安芸府中2
1T79
-417969
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 安芸府中2
1K79
-317910
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m町道、
南東12m、
二方路



1低専

(60,100)
d 安芸府中2
2K80
-328094
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m町道、
中間画地




1中専
宅造規制
(60,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,060  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

99,079 
100
[ 100.0]

99,079 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

100,000 
b (            
99,188  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

98,402 
100
[  96.0]

102,502 

104,000 
c (            
121,599  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

121,238 
100
[ 123.6]

98,089 

99,100 
d (            
105,926  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

106,985 
100
[ 107.0]

99,986 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



広島府中 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
高台に形成された自用の戸建住宅向けの住宅団地にあって、賃貸需要が乏しいエリアであり、貸家供給も稀であ
ることから、賃貸市場が成熟していないと判断され、収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ