別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島府中 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島府中 -3 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 根本 哲哉   TEL.
鑑定評価額 32,100,000 円  1㎡当たりの価格 164,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸郡府中町浜田2丁目6130番2
「浜田2-13-4」
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅、共同住宅
等が混在する住宅地
東6m町道 水道、ガス、下水 向洋

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m町
交通

施設
向洋駅北方

1.4km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は緩傾斜地に形成された住環境良好な住宅地域として成熟しており、旺盛な宅地需要によって地価は上
昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           164,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は府中町を中心として、広島市東区等周辺市町の住宅地域を含む圏域と判定した。需要者の中心は広島都
市圏内に勤務先を有する30~40歳代の一次取得者層である。近隣地域は緩い傾斜の地勢を有するが、住環境・生活
利便性を併せ持った人気の住宅地で、宅地需要は非常に強い。中心価格帯は、土地のみで2,000万円前後、新築戸
建で3,500万円前後と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は近隣地域の立地性及び地域特性等の観点から充分な価格牽連性を有する事例を軸に判断しており、相応の
規範性が認められる。周辺には賃貸アパート等も見られるが、標準地の画地条件から経済合理性に合致した賃貸物件の
想定は困難であり、収益還元法は非適用とした。本件においては、一手法のみの適用に留まったが、比準価格を中心に
、前年公示価格とのバランス検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          160,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 安芸府中(県) -4           ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          161,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島県の景気は、改善に向かうことが期待さ
れるが、感染症や供給制約などの影響を注視
していく必要がある。


格別の変動要因はないが、宅地需要が強く地
価は上昇傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 % +1.9 %
3 試算価格算定内訳 広島府中 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安芸府中2
1K79
-317908
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.5m町道、
中間画地




1住居

(60,180)
b 安芸府中2
1T79
-417953
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
台形 西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 安芸府中2
2K80
-328068
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西13.3m町道、
中間画地




1住居
宅造規制
(60,200)
d 安芸府中2
1T79
-417960
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.3m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 安芸府中2
2K80
-328082
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m町道、
中間画地




1低専
宅造規制
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
186,571  
100
[ 100.0]
[ 106.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

200,140 
100
[ 117.6]

170,187 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

170,000 
b (            
198,014  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

204,614 
100
[ 129.4]

158,125 

158,000 
c (            
188,231  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

192,184 
100
[ 119.8]

160,421 

160,000 
d (            
130,331  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

132,547 
100
[  78.7]

168,421 

168,000 
e (            
127,505  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

128,780 
100
[  76.3]

168,781 

169,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +6.0 環境     +40.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -6.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近  -11.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     164,000 円/㎡]  



広島府中 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であるため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件により、経済合理性のある賃貸経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島府中 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島府中 -3 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 河井 猛   TEL.
鑑定評価額 32,100,000 円  1㎡当たりの価格 164,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸郡府中町浜田2丁目6130番2
「浜田2-13-4」
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅、共同住宅
等が混在する住宅地
東6m町道 水道、ガス、下水 向洋

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m町
交通

施設
向洋駅北方

1.4km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域である。緩傾斜地に形成された利便性良好な住宅地であ
り、需要は底堅く、地価水準は暫く上昇基調にて推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           164,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は府中町浜田を中心とした住宅地域一円等と判定した。典型的な需要者は、広島市内中心部へ通勤する一次
取得者層である。府中町においても平坦地と丘陵地との二極化傾向が顕著であり、第一義的には丘陵地の宅地需要は弱
いが、平坦地縁辺では需要波及効果が認められ、需要は堅調に推移している。なお、取引事例等の各種プライスデータ
によれば、取引の中心価格帯は土地で20百万円程度、新築戸建で35百万円前後と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は浜田地区の住宅地における取引市場の実態を反映する実証的な価格であり、十分信頼し得るものと思料され
る。収益還元法は周辺に共同住宅も見受けられるが、標準地の画地規模を勘案すれば、経済合理性に見合った共同住宅
の賃貸経営は困難と判断したことから、非適用とした。よって、本件では、比準価格を中心に、最近の地価動向及び地
域的価格バランスに留意の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          160,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 安芸府中(県) -4           ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          161,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
府中町は人口が微増傾向、高齢化率はやや上
昇基調である。取引件数は微増傾向で推移し
ているが、利便性等に伴う二極化が進んでい
る。

特段の変動要因は見られないが、利便性の良
好な住宅地であり、現状を基調に熟成してい
くものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 % +1.9 %
3 試算価格算定内訳 広島府中 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安芸府中2
1K79
-317908
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.5m町道、
中間画地




1住居

(60,180)
b 安芸府中2
2K80
-328068
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西13.3m町道、
中間画地




1住居
宅造規制
(60,200)
c 安芸府中2
1T79
-417957
安芸郡府中町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 安芸府中2
2K80
-328082
安芸郡府中町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m町道、
中間画地




1低専
宅造規制
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
186,571  
100
[ 100.0]
[ 106.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

200,140 
100
[ 121.5]

164,724 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

165,000 
b (            
188,231  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

192,184 
100
[ 117.6]

163,422 

163,000 
c (            
155,667  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

161,271 
100
[  96.0]

167,991 

168,000 
d (            
127,505  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

128,780 
100
[  80.3]

160,374 

160,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +24.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近  -11.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     164,000 円/㎡]  



広島府中 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見受けられるが、標準地の画地規模がやや小さく、経済合理性に見合った共同住宅の賃貸経
営は困難と判断したことから、収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ