別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
江田島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
江田島 -2 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 内海 大和   TEL.
鑑定評価額 6,730,000 円  1㎡当たりの価格 19,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
江田島市江田島町切串3丁目12261番19
「切串3-6-8」
②地積
 (㎡)
354  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,240)
台形
1:2.5
住宅

W2
一般住宅のほか農地
も多く見られる住宅
地域
東4m市道 水道、下水 西沖桟橋

150m
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    29.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
西沖桟橋南方

150m
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
江田島市の平坦部に位置し農地も見られる住宅地域で、近隣地域に特段の変動は見られず現状を維持すると予測
する。過疎化及び高齢化が進展し需要の低迷が続き、地価水準は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は江田島市及びその周辺における住宅地域の存する圏域。需要者の中心は地縁性を有する個人であり、圏外
からの転入者は少ない。江田島市内において過疎化及び高齢化が著しく進んでおり、宅地に係る需要は弱い状況が続い
ている。当該圏域内の取引が少ないため、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、戸建住宅を主とする地域に存し、かつ、対象標準地と類似性を有する取引事例を中心に比準を行い試算さ
れた価格であり、市場の実勢を反映した実証的な価格となっている。一方、当地域は自用の戸建住宅地域であり、賃貸
市場が未成熟であることから、収益価格の試算を断念した。以上より、市場性に基づく比準価格を標準とし、代表標準
地との検討を踏まえ、前年価格との均衡等にも留意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 江田島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,800 円/㎡
[ 95.8]
100
100
[100.0]
100
[120.1]
[100.0]
100
19,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産投資、個人消費及び設備投資は持ち直
しつつあるが、雇用・所得環境に弱い動きが
見られている。江田島市では人口減及び高齢
化が進む。

住宅、農地が混在する地域に存する。切串港
との接近性は良好であるが、過疎化及び高齢
化が著しく進み、需要の低迷が続き、地価は
下落基調にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +11.0
環境        +5.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.9 %  %
3 試算価格算定内訳 江田島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 江田島21
T39
-413951
江田島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7.2m市道
、南東1.5m、
角地



(都) 

(70,400)
b 江田島19
K39
-393951
江田島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m県道、
南東3.5m、
角地



(都) 
土砂災害警戒区域
(70,270)
c 江田島18
T70
-287015
江田島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.7m市道、
北3m、角地




(都) 

(70,282)
d 江田島18
K70
-187099
江田島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7m県道、
北西4.3m、
角地



(都) 

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,985  
100
[ 100.0]
[  92.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

18,025 
100
[  90.4]

19,939 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,900 
b (            
23,250  
100
[ 100.0]
[  79.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.1]

19,509 
100
[ 103.0]

18,941 

18,900 
c (            
16,447  
100
[ 100.0]
[  78.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

18,013 
100
[ 103.0]

17,488 

17,500 
d (            
22,137  
100
[ 100.0]
[  77.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

17,569 
100
[  89.0]

19,740 

19,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      -9.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,000 円/㎡]  



江田島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅のほか農地も多く見られる住宅地域で、自己使用の戸建住宅が多く賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
江田島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
江田島 -2 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 向井 弘二   TEL.
鑑定評価額 6,730,000 円  1㎡当たりの価格 19,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
江田島市江田島町切串3丁目12261番19
「切串3-6-8」
②地積
 (㎡)
354  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,240)
台形
1:2.5
住宅

W2
一般住宅のほか農地
も多く見られる住宅
地域
東4m市道 水道、下水 西沖桟橋

150m
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    29.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
西沖桟橋南方

150m
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
広島市への玄関口となる切串港背後に形成された平場の住宅地域であるが、島内での利便性にやや劣るため、島
全体の人口減少や高齢化がすすむなかで、地価は下落基調での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、江田島市内及び呉市倉橋島の住宅地一円が圏域である。需要者は地縁性のある個人が中心で、圏域外か
らの転入は少ない。切串港に近く広島市方面への通勤・通学利便に優るが、商業中心地へはやや遠く、島内における生
活利便に劣ることもあり、人口減や高齢化が進行するなかで需要は相対的に弱含んでいる。需要者が限られ取引は少な
く、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、現実の取引事例に基づき、市場の実態を反映するものとして、説得力を有する。当該地域は、農地も介在
する戸建住宅を主体とする住宅地域であり、賃貸市場が形成されているとは言い難く、収益還元法の適用はできなかっ
た。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地価格との均衡及び直近の地域動向等に充分留意のうえ比準価格を以
って鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 江田島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,800 円/㎡
[ 95.8]
100
100
[100.0]
100
[120.1]
[100.0]
100
19,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都市部との二極化が進む中で、島嶼部におい
ては長年人口減や高齢化が進行したことなど
から需要は減退している。


切串港に近い県道背後の農地等も介在する住
宅地域。江田島市の北東端に位置し、島内で
の利便性に劣り、不動産需要は停滞している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +11.0
環境        +5.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.9 %  %
3 試算価格算定内訳 江田島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 江田島21
T39
-413964
江田島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.3m市道、
中間画地




都計外 
土砂災害警戒区域

b 江田島21
T39
-413958
江田島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.7m市道
、中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 江田島22
K34
-323429
江田島市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




都計外 


d 江田島21
T39
-413973
江田島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,848  
100
[ 100.0]
[  94.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,736 
100
[  91.1]

19,469 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,500 
b (            
19,443  
100
[ 100.0]
[  95.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,471 
100
[  94.3]

19,587 

19,600 
c (            
16,022  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,413 
100
[  89.0]

17,318 

17,300 
d (            
21,791  
100
[ 100.0]
[  92.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

19,654 
100
[ 100.5]

19,556 

19,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +16.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +14.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,000 円/㎡]  



江田島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内宅地のため原価法の適用ができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に農地も見受けられる旧来からの住宅地域であり、賃貸市場は未成熟であり、適切な賃貸事例の把握が困難
であるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ