別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
安芸高田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安芸高田 -1 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 米澤 淳   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 30,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸高田市吉田町吉田字下新三川1150番
②地積
 (㎡)
365  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:2
住宅

W1
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ古くからの
住宅地域
北西4.3m市道 水道、下水 吉田口

6.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
吉田口駅西方

6.5km
法令

規制
(都) 1住居
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地として熟成しており、地域内に格別の変動要因はないので、当分の間は現状を維持すると予測
する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として旧吉田町の住宅地域一円である。主たる需要者は当該圏域に地縁的選好性を有する個人であり、
圏外からの転入者は稀である。近隣地域は旧吉田町の中心部に位置する旧来からの住宅地域で、市場への出物が少なく
、取引は活発ではない。地価水準は画地規模等によりばらつきがあるものの、60坪程度の土地で600万円程度と思
料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は対象地の市場における流通性の観点から、実際の取引事例を基礎としており、実証的な価格である。市場参
加者は、類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強く、適切な手順
を踏まえて求めれば規範性は高い。一方、収益価格は最有効使用及び市場参加者等の観点から適用できなかった。以上
より、本件では市場性を反映した比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨夏の大雨被害は多治比川決壊により、旧吉
田町市街地に家屋浸水が集中した。市は持続
可能性を重視し、令和4年度の立地適正化計
画策定を目指す。

昨夏の大雨被害は当該地域はなかった。利便
性の高い地域であることから、一定の需要が
見込まれるが、近年人気は国道より北側の地
域である。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 安芸高田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安芸高田2
1T83
-418303
安芸高田市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.3m市道
、中間画地




(都) 近商

(80,200)
b 安芸高田2
1T83
-418301
安芸高田市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,180)
c 安芸高田2
0T83
-408303
安芸高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西7m市道、
中間画地




(都) 

(70,400)
d 安芸高田2
2K83
-328346
安芸高田市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東10m県道、
北西9m、角地




都計外 


e 安芸高田2
1K83
-318308
安芸高田市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,106  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

24,950 
100
[  83.2]

29,988 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,000 
b (            
20,657  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  80.0]
100
[  95.0]

26,718 
100
[  88.0]

30,361 

30,400 
c (            
29,365  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,602 
100
[  96.7]

29,578 

29,600 
d (      12,589
25,100  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,223 
100
[  81.7]

29,649 

29,600 
e (            
12,427  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  60.0]
100
[  64.8]

31,419 
100
[ 105.4]

29,809 

29,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -8.0 環境     -17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     +11.0
画地     -35.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,000 円/㎡]  



安芸高田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価の把握が困難なことから原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする地域である。最有効使用及び市場参加者等の観点から収益還元法は規範性に乏しい
ので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
安芸高田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安芸高田 -1 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 丸本 創史   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 30,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安芸高田市吉田町吉田字下新三川1150番
②地積
 (㎡)
365  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:2
住宅

W1
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ古くからの
住宅地域
北西4.3m市道 水道、下水 吉田口

6.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    28.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
3m市道
交通

施設
吉田口駅西方

6.5km
法令

規制
(都) 1住居
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、市中心部の旧来からの既成住宅地域であるが、過疎化が進捗するも一定の相場観が維持されており特
に大きな変動は見られず、今後も静態的に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、安芸高田市の内でも旧吉田町を中心とする住宅地域一円である。需要の中心は、地縁性を有する個人が
大半で、圏域外からの転入者は殆ど認められない。古くからの宿場町として栄えた市街地中心部の既成住宅地域内にあ
るが、周辺でミニ開発による宅地分譲が散見される程度で硬直的である。取引の中心となる価格帯は画地規模もまちま
ちであるが、200㎡程度の細分化された土地で600万円前後、新築戸建で2,300万円前後と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は旧来からの市街地で中小規模一般住宅が建ち並ぶなど自用目的の取引が大半である。周辺にはアパート等の
収益物件は殆ど見られないことから賃貸市場は成熟しておらず収益還元法は適用しなかった。比準価格は市場性を反映
した類似地域の売買実例に基づき試算されており、代替関係が認められた客観的な価格が得られたと判断される。よっ
て比準価格を中心に、前年価格との検討及び近時の需給動向等を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響よりも高齢化に伴う潜在的
な需要の停滞要素が大きい。8月豪雨による
多治比川の氾濫に伴い、今後の防災事業の進
捗も注目である。

安芸高田市の中心市街地に存する古くからの
住宅地域で、利便性は良好で過疎化が進む地
域にあって、宅地の需給動向は比較的安定し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 安芸高田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安芸高田2
1T83
-418301
安芸高田市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,180)
b 安芸高田2
2K83
-328343
安芸高田市

底地


  
(           ) 
不整形 北東7m市道、
中間画地




(都) 

(70,400)
c 安芸高田2
2K83
-328344
安芸高田市

底地


  
(           ) 
不整形 南西8m市道、
北西3m、角地




都計外 


d 安芸高田2
0T83
-408301
安芸高田市

更地


  
(           ) 
不整形 北7m県道、
南3m、西3.5m、
三方路



(都) 近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,657  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  80.0]
100
[  95.0]

26,718 
100
[  87.0]

30,710 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,700 
b (      16,400
23,400  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

25,810 
100
[  87.2]

29,599 

29,600 
c (            
10,569  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  63.6]

16,518 
100
[  55.0]

30,033 

30,000 
d (            
11,654  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[  63.9]

17,818 
100
[  60.3]

29,549 

29,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -17.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -11.0 環境     -40.0
画地     -36.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     -42.0
画地     -36.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,000 円/㎡]  



安芸高田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は、自己利用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、アパート等の賃貸需要は殆ど見られない為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ