別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
廿日市 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -21 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 裕   TEL.
鑑定評価額 7,240,000 円  1㎡当たりの価格 90,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市宮島町字北之町553番23
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)
国立公(2種)

(その他)
土砂災害警戒区域
重伝建保存地区

(70,270)

1:3.5
住宅

W2
小規模一般住宅等が
建ち並ぶ既成住宅地
東4.5m市道 水道、下水 宮島桟橋

350m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     4.0 m、奥行 約    20.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
宮島桟橋南方

350m
法令

規制
(都) 
(70,270)
国立公(2種)
土砂災害警戒区域
重伝建保存地区
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、宮島島内の町屋通りに位置し古くから門前町としての街並みを形成している。地域一帯が重要伝統
的建造物群保存地区に選定され、今後も街並みを維持しつつ推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮島町内を中心に旧大野町を含めた住宅地域と把握した。需要者の中心は宮島町内に居住又は地縁を有す
る個人である。島内は生活上の不便があり対岸へ転出する者もあるほか、地勢的に平地が少なく高齢化や過疎化から空
き家も増えている。国立公園等の制限に加え土地所有は固定的で閉鎖的であり不動産取引は少ない。取引価格もまちま
ちであり、需要の中心となる価格帯は把握し難い状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 対象標準地は住宅用地として利用され近隣周辺における土地利用は自用目的が殆どであり、賃貸市場は形成されてい
ないため、収益価格は試算できなかった。よって、本件では同一需給圏内の類似地域の事例より求め相当の規範性を有
する比準価格を採用し、代表標準地との価格バランス、前年価格等を総合的に勘案の上、上記のとおり鑑定評価額を決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 廿日市 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,000 円/㎡
[103.5]
100
100
[100.0]
100
[ 65.7]
[100.0]
100
89,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済動向は新型コロナや供給制約、原油高の
影響により悪化しているが、金融緩和や経済
対策が下支えとなり、徐々に改善に向かうこ
とが期待される。

古い建物が多く住人の高齢化や過疎化が懸念
されるが、重要伝統的建造物群保存地区に選
定され、伝統的町並みを維持しようとの機運
が伺える。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       -33.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市22
K86
-328625
廿日市市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,270)
b 廿日市20
K80
-308020
廿日市市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
南西2.8m、
角地



(都) 
土砂災害警戒区域
(70,400)
c 廿日市20
K80
-308023
廿日市市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.7m市道
、南5m、
角地



(都) 
土砂災警特別区域
風致地区
(70,400)
d 廿日市22
K23
-322344
廿日市市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西5.5m市道
、中間画地




1中専
宅地造成工事規制
(60,200)
e 廿日市21
T23
-412348
廿日市市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
宅地造成工事規制
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,211  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,211 
100
[ 100.0]

94,211 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

94,200 
b (      55,299
69,123  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

70,606 
100
[  84.4]

83,656 

83,700 
c (            
84,761  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

88,634 
100
[  93.0]

95,305 

95,300 
d (            
71,891  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

74,114 
100
[  91.0]

81,444 

81,400 
e (            
79,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

78,488 
100
[  85.6]

91,692 

91,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政      -5.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境      -2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,500 円/㎡]  



廿日市 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が閉鎖的かつ未成熟であり、適切な賃貸事例等の収集把握が困難であることから、収益還元法の適用は
行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
廿日市 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -21 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 駒松 康弘   TEL.
鑑定評価額 7,240,000 円  1㎡当たりの価格 90,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市宮島町字北之町553番23
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)
国立公(2種)

(その他)
土砂災害警戒区域
重伝建保存地区

(70,270)

1:3.5
住宅

W2
小規模一般住宅等が
建ち並ぶ既成住宅地
東4.5m市道 水道、下水 宮島桟橋

350m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     4.0 m、奥行 約    20.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
宮島桟橋南方

350m
法令

規制
(都) 
(70,270)
国立公(2種)
土砂災害警戒区域
重伝建保存地区
⑤地域要因の将
 来予測
厳島神社に続く表参道商店街の東側背後を形成する。旧来の住宅地域として推移してきたが、令和3年8月に近
隣地域を含む一帯が重要伝統的建造物群保存地区に指定され、「町屋通り」としての景観保全が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は廿日市市のうち、宮島町内を中心とするが対岸の宮島口周辺の地域も含む。需要者は町内居住者や地縁性
を有する個人を主体に、表参道商店街との関係位置より、「町屋通り」での開業を志望する事業主(観光業、宿泊業等
)も対象となりつつある。現状ではコロナ禍により観光客が激減し、表参道からの回遊は復調していない。不動産取引
に乏しい地域であるうえ、地域要因に商業系への移行要素も認められるため、市場における中心価格帯は把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅の取引が主体で商業系需要も見込めるが、現状では賃貸市場は形成されておらず、収益価格は試算できなか
った。不動産取引に乏しい市場であるため、時点を遡って取引事例を採用したが、取引事例比較法の適用にあたっては
要因比較等の試算過程は妥当と判断し、市場性を反映する比準価格が試算された。よって、代表標準地との検討をふま
え、比準価格を採用し、表参道側の価格水準との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 廿日市 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,000 円/㎡
[103.5]
100
100
[100.0]
100
[ 65.7]
[100.0]
100
89,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍により、世界遺産宮島(厳島神社)
への来島者数は2021年も前年を下回る見
通しであり、外国人観光客が激減している。


町屋通りへも観光客の回遊が期待され、景観
に見合う飲食店や宿泊施設等も立地し、地域
要因に商業系への移行要素が認められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       -33.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市20
K80
-308020
廿日市市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
南西2.8m、
角地



(都) 
土砂災害警戒区域
(70,240)
b 廿日市22
K86
-328625
廿日市市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,270)
c 廿日市22
K23
-322344
廿日市市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西5.5m市道
、中間画地




1中専
宅地造成工事規制
(60,200)
d 廿日市20
K80
-308023
廿日市市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.7m市道
、南5m、
角地



(都) 
土砂災警特別区域
風致地区
(70,282)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      55,299
69,123  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

70,606 
100
[  76.8]

91,935 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

91,900 
b (            
94,211  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,211 
100
[ 100.0]

94,211 

94,200 
c (            
71,891  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

74,114 
100
[  86.4]

85,780 

85,800 
d (            
84,761  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

88,634 
100
[  93.0]

95,305 

95,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境      -7.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政      -5.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,500 円/㎡]  



廿日市 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  町内において旧来からの住宅地域に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
町内において自用の住宅等を中心とする旧来からの住宅地域で、賃貸需要に乏しく市場が形成されていないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ