別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
廿日市 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -20 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 重谷 里志   TEL.
鑑定評価額 7,970,000 円  1㎡当たりの価格 26,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市原字矢之崎781番2
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,300)
台形
1.5:1
住宅

W2
農家住宅等の散在す
る傾斜地状の住宅地
西5m市道 廿日市

4.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
廿日市駅北西方

4.0km
法令

規制
「調区」 
(70,300)


⑤地域要因の将
 来予測
山陽自動車道北側の傾斜地に位置する市街化調整区域内の農家集落地域であり、近年、周辺では国道バイパスの
整備が進み、開発許可を経た宅地分譲も見られる等、長期的には宅地化が緩やかに進んでいくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に廿日市市原・上平良地区の市街化調整区域を中心とする農家集落地域とその周辺地域と把握される
。需要者は地縁性を有する個人が中心であり、一部には開発許可を得た住宅団地での取引も見られるが、地勢や利便性
に劣る既成集落地域内の取引は少ない状況にある。画地の規模や形状はバラついており、取引の中心となる価格帯は見
出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自用の戸建住宅用地として居住の快適性・利便性に加え、地縁性を重視する農家集落地域に位置しており、周辺にア
パート等の供給は無く、賃貸市場は形成されていないため、収益価格は試算できなかった。比準価格は同一需給圏内に
おける実際の取引事例から求められた価格であり、市場実態を反映した価格が得られたと思料する。よって本件では比
準価格を妥当と判断し、代表標準地との均衡や前年価格等を総合的に勘案の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 廿日市 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,700 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[ 61.9]
[100.0]
100
26,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地に対する新型コロナの影響は限定的で
あり、中心市街地周辺と比較した割安感や低
金利を背景に郊外の住宅需要は概ね堅調に推
移している。

市街化調整区域内の農家集落地域であり、現
状、近隣地域に特段の変動要因は認められな
いが、周辺では開発許可を受けた住宅地分譲
も見受けられる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -9.0
環境       -32.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市22
K13
-321342
廿日市市

建付


  
(           ) 
不整形 北西3.5m市道
、中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,240)
b 廿日市22
K13
-321326
廿日市市

更地


  
(           ) 
台形 北東4.2m私道
、中間画地




「調区」 

(70,252)
c 廿日市21
T13
-411330
廿日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.2m道路
、中間画地




「調区」 

(70,252)
d 廿日市21
T13
-411329
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、南西3m、
角地



「調区」 

(70,270)
e 廿日市21
K13
-311331
廿日市市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.7m市道、
北東3.2m、
角地



「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,282)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,536  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  97.0]

25,814 
100
[  98.5]

26,207 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,200 
b (            
37,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.7]

35,145 
100
[ 130.4]

26,952 

27,000 
c (            
13,893  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.9]

19,058 
100
[  72.4]

26,323 

26,300 
d (            
32,398  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

33,434 
100
[ 116.4]

28,723 

28,700 
e (            
32,943  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

33,997 
100
[ 117.6]

28,909 

28,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +40.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -23.0
画地     -27.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,300 円/㎡]  



廿日市 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存集落地域内の宅地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家集落地域で周辺にアパート等は見られず、賃貸市場は未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
廿日市 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -20 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 津守 栄治   TEL.
鑑定評価額 7,970,000 円  1㎡当たりの価格 26,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市原字矢之崎781番2
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,400)

(その他)



(70,300)
台形
1.5:1
住宅

W2
農家住宅等の散在す
る傾斜地状の住宅地
西5m市道 廿日市

4.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
山裾の谷間にかけて広がる農
家集落地域


基準方位 北5m市
交通

施設
廿日市駅北西方

4.0km
法令

規制
「調区」 
(70,300)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内に存する旧来からの集落地域で農地も多く残る。近年は周辺の国道改良事業で交通アクセスが
向上し周辺で宅地開発も見られるが、近隣地域への影響は小さく今後も特段の要因変動は見込まれない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は廿日市市及び隣接市の郊外住宅地域を中心とする圏域である。主たる需要者は地域に地縁性を持つ個人需
要者が中心で圏外からの転入は少ない。近年は周辺で国道の改良事業が行われ交通アクセスが向上したが近隣地域への
影響は小さく旧態的な状況が続く。また南方の調整区域内でミニ開発による宅地供給が行われているが近隣地域への波
及の程度は小さい。実勢相場の把握は困難であるが土地の実勢価格は坪当たり8万~9万円程度と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は対象標準地と類似する廿日市市郊外の住宅地の近時の取引事例から求めた試算価格であり、市場性を反映し
た実証的で規範性の高い価格である。一方、近隣地域は郊外の農家集落地域で賃貸物件がない自己所有の戸建住宅専用
地域である。賃貸市場が成立しない地域であることから収益還元法の適用は行わなかった。したがって、本件では比準
価格を標準として、代表標準地との均衡及び近年の需給動向等を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 廿日市 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,700 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[ 61.8]
[100.0]
100
26,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナで流動性の停滞があったが昨年後
半からは回復しつつあり、潜在的な購入マイ
ンドや低金利等の追い風もあって需給は活性
傾向にある。

平成27年に国道改良事業が完了して交通ア
クセスが向上。圏域では宅地開発の動きも見
られるが、近隣地域は静態的な状況が続く。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -13.0
環境       -29.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市22
K13
-321326
廿日市市

更地


  
(           ) 
台形 北東4.2m私道
、中間画地




「調区」 

(70,252)
b 廿日市22
K13
-321342
廿日市市

建付


  
(           ) 
不整形 北西3.5m市道
、中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,240)
c 廿日市21
T13
-411330
廿日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.2m道路
、中間画地




「調区」 

(70,252)
d 廿日市21
T13
-411329
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、南西3m、
角地



「調区」 

(70,270)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.7]

35,145 
100
[ 130.1]

27,014 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,000 
b (            
22,536  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  97.0]

25,814 
100
[  98.4]

26,234 

26,200 
c (            
13,893  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.9]

19,058 
100
[  74.2]

25,685 

25,700 
d (            
32,398  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

33,434 
100
[ 120.1]

27,838 

27,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +37.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境      +9.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -22.0
画地     -27.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,300 円/㎡]  



廿日市 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地域内の宅地であり適用が困難のため採用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は賃貸物件が見られない自己所有の戸建住宅専用集落地域であり、賃貸市場が成立しない地域であるこ
とから収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ